このページでは、東日本大震災(2011年3月11日)以降の町の動きについてご紹介します。

• 2011年（平成23年）の町の動き
• 2012年（平成24年）の町の動き
• 2013年（平成25年）の町の動き
• 2014年（平成26年）の町の動き
• 2015年（平成27年）の町の動き
• 2016年（平成28年）の町の動き
• 2017年（平成29年）の町の動き
• 2018年（平成30年）の町の動き
• 2019年（平成31年・令和元年）の町の動き
• 2020年（令和2年）の町の動き
• 2021年（令和3年）の町の動き

2011年（平成23年）の町の動き

平成23年3月11日

• 14時46分　三陸沖を震源とする東日本大震災が発生。双葉町の震度は6強。全壊103棟、半壊14棟、一部破損1棟（ただし避難指示区域設定の影響で詳細調査不能。※平成30年3月末現在）。
• 15時30分頃　大津波が双葉町に押し寄せ、約3km²（町全域の約5.8％）が浸水する。津波による死者20名（※平成30年3月末現在）。
• 16時27分　震災後初の災害対策本部会議を行う。
• 19時03分　菅直人首相が原子力緊急事態宣言を発令。
• 20時50分頃　福島県が福島第一原発から半径2km圏内の避難を発令。
• 21時23分　菅首相が福島第一原発から半径3km圏内の避難及び3～10km圏内の屋内退避を指示。

平成23年3月12日

• 5時44分　菅首相が福島第一原発から半径10km圏内の住民に避難を指示。
• 7時30分　町災害対策本部で全町避難等を決定、7時40分に避難広報を行う。
• 8時00分　町防災無線で川俣町への避難広報を行い、約2,200人の町民が川俣町へ避難する。
• 14時00分頃　双葉町役場を閉鎖する。その後、川俣町合宿所に災害対策本部を設置。
• 15時36分　福島第一原発1号機の原子炉建屋が爆発。
• 18時25分　菅首相が福島第一原発から半径20km圏内の住民に避難指示。

平成23年3月13日

• 川俣町の避難所の一部町民にヨウ素剤を投与（～3月14日）。

平成23年3月14日

• 11時01分　福島第一原発3号機の原子炉建屋が爆発。

平成23年3月15日

• 6時14分頃　福島第一原発4号機の原子炉建屋が爆発。

平成23年3月19日

• 約1,200人の町民が、川俣町から「さいたまスーパーアリーナ」へ避難。
• 同施設内に「埼玉出張所」を設置。

平成23年3月28日

• 「さいたまスーパーアリーナ」で、震災後初の臨時議会を開催。

平成23年3月30日～31日

• 約1,200人の町民が、埼玉県加須市・旧騎西高校に避難。
• 「さいたまスーパーアリーナ」の避難所としての使用を終了。
• 同施設内の「埼玉出張所」を閉鎖。

平成23年4月1日

• 井上一芳副町長が就任。
• 埼玉県加須市・旧騎西高校内に「双葉町埼玉支所」を開設。
• ホテルリステル猪苗代内に「双葉町猪苗代出張所」を開設。

平成23年4月5日

• 双葉地方町村会及び双葉地方町村議会議長会が、菅首相他5大臣に、東日本大震災に関する緊急要望を行う。

平成23年4月8日

• 天皇皇后両陛下が旧騎西高校避難所をご訪問。
• 井上義久公明党幹事長に、財源の確保、役場機能の移転他3項目に関する要望を行う。
• 松下忠洋経済産業副大臣に、町民の一時帰宅に関する要望を行う。
• 「川俣町合宿所」の災害対策本部を退去。

平成23年4月12日

• 福島原発の一連の事故が国際事故評価尺度でチェルノブイリと同じ「レベル7」に認定される。

平成23年4月15日

• 罹災証明書の発行開始。
• 自由民主党政務調査会・原発事故被害に関する特命委員会　額賀福志郎委員長に、電源立地交付金の使途、職場の確保等に関する要望を行う。

平成23年4月17日

• 東京電力（株）から事故収束工程表が発表される。

平成23年4月19日

• 松下経済産業副大臣に、企業も含めた一時帰宅、仮設住宅の整備、職場の確保等に関する要望を行う。

平成23年4月21日

• 福島第一原発から半径20km圏内の警戒区域設定が決まる(22日に区域設定)。

平成23年4月22日

• 午前0時、計画的避難区域及び緊急時避難準備区域の設定。

平成23年4月28日

• 国・県義援金の第1次配分支給開始。

平成23年5月1日

• 県借上住宅の特例措置が遡及適用されることとなる。

平成23年5月4日

• 菅首相が旧騎西高校避難所を訪問する。これに伴い、同首相に高速道路の無料化の対象拡大、仮設住宅の入居期限について柔軟な対応、新たな町づくり構想等の要望を行う。

平成23年5月8日

• 日本赤十字社から生活家電セットの支給受付開始。

平成23年5月25日

• 福島県内の応急仮設住宅募集開始(入居は7月1日より。当初の供与期間は工事完了日より2年3か月以内。以降も一部見直しの上、平成31年3月末まで供与期間延長中

平成23年5月26日

• 警戒区域への町民の一時帰宅が開始（～9月1日まで）。

平成23年6月1日

• 震災後初の広報誌（広報ふたば災害版6月号）を発行。

平成23年6月2日

• 警戒区域から車両持ち出し開始（～9月9日まで）。

平成23年6月11日

• 双葉町慰霊式を開催、13世帯・23人が参加。

平成23年7月4日

• 家屋の屋根の応急措置作業の東京電力（株）への要望を実施。

平成23年7月5日

• 二川一男厚生労働省総括審議官に、責任のある施策、原子力災害による特別法の制定他3項目に関する要望を行う。

平成23年7月8日

• 双葉郡8町村、田村、南相馬の両市、川俣町、飯舘村の首長による「県原発事故被災市町村長連絡協議会」が発足する。

平成23年7月20日

• 町義援金第1次配分開始。

平成23年7月25日

• 東京電力（株）が家屋の屋根の応急措置作業に着手（～平成24年10月12日まで、総施工件数：1,735件※再施工含む）。
• 「総合受付コールセンター」開設（～平成25年3月31日まで）。

平成23年7月29日

• 災害弔慰金の支給開始。

平成23年8月1日

• 災害救助法に基づく生活必需品の給付開始（～平成24年3月19日まで）。

平成23年8月5日

• 国・県義援金の第2次配分支給開始。

平成23年8月19日

• 「双葉町小中学校児童・生徒再会の集い」開催(～21日まで)。

平成23年9月25日

• 警戒区域への一時立入(二巡目)開始(～12月24日まで)。

平成23年9月29日

• 放射線内部被ばく検査開始(茨城県東海村外５か所で実施)。

平成23年9月30日

• リステル猪苗代避難所を閉鎖。

平成23年10月1日

• 埼玉県加須市にて双葉町元気農園開園。

平成23年10月23日

• 平野達男東日本大震災復興対策担当内閣府特命担当大臣に、原子力災害の精神的損害に対する補償基準の是正、損害賠償の期間の延長他3項目に関する要望を行う。

平成23年10月28日

• 郡山市に「双葉町福島支所」を開設。

平成23年11月20日

• 町議会議員一般選挙投開票。

平成23年12月12日

• 茨城県つくば市に「つくば連絡所」を開設。
• 双葉地方町村会及び双葉地方町村議会議長会が、佐藤雄平福島県知事及び佐藤憲保福島県議会議長に、県復興計画に原子力発電所の廃炉の対応、交通インフラ整備、新たな産業拠点の誘致、郡内の教育・医療分野の明記に関する要望を行う。

平成23年12月15日

• 町義援金第2次配分。

平成23年12月22日

• 大震災以降の町民意向調査を開始。

平成23年12月25日

• 「原発事故被害救済双葉町弁護団」結成式。

2012年（平成24年)の町の動き

平成24年1月1日

• 「町復興への道」に関する町民アンケート実施(～31日まで)。

平成24年1月4日

• 平野復興大臣に、まちづくりの構想に関する法整備、仮設住宅、借上住宅の延長等に関する要望を行う。

平成24年1月8日

• 町成人式を郡山市で開催。

平成24年1月9日

• 原子力損害賠償手続き支援のための双葉町弁護団相談説明会開催(～3月17日まで。1,191世帯・1,767人　弁護士311人)。

平成24年1月20日

• いわき市にグループホーム「せんだんの家」を開設。

平成24年1月21日

• 町ダルマ市をいわき市南台応急仮設住宅で開催。

平成24年1月25日

• 電子掲示板(デジタルフォトフレーム)の貸与受付開始。

平成24年1月27日

• いわき市南台応急仮設住宅に高齢者サポートセンター「ひだまり」開設。

平成24年2月6日・22日

• 放射線物資簡易測定GM サーベイメータを配備(福島支所10台・埼玉支所5台)。

平成24年2月12日

• 警戒区域への一時立入(三巡目)開始(～4月15日まで)

平成24年2月17日

• 震災後初となる町政懇談会の開催(～3月3日まで、福島県内外9方部。役場機能、損害賠償、仮の町、中間貯蔵・除染について等)

平成24年2月21日

• 個人線量計の貸与開始。

平成24年2月29日

• 双葉町弁護団が原子力損害賠償紛争解決センターへ集団申立(22世帯・47人)。

平成24年3月4日

• いわき市で東日本大震災犠牲者合同慰霊式を開催する。

平成24年3月8日

• 東京電力（株）に不動産(土地・建物)の損害賠償請求を行う。

平成24年3月8日・9日

• 町議会とともに、野田佳彦首相に、賠償、町民の健康、中間貯蔵施設建設他4項目に関する要望を行う。
• 町議会とともに、東京電力に、事故の早期収束、作業員の安全・健康確保、賠償等に係る要望を行う。

平成24年3月11日

• 震災から1年が経過。

平成24年4月1日

• いわき市南台応急仮設住宅に「いわき南台連絡所」を開設。

平成24年4月3日

• 国・県義援金第2次配分（2回目）。

平成24年4月11日

• 武義弘福島県相双地方振興局長に、高速道路無料化支援の拡大と継続延長、民間借り上げ、雇用促進住宅、県営住宅支援の延長他8項目に関する要望を行う。

平成24年5月1日

• 平野復興大臣に、財源の確保、復興公営住宅の整備他9項目に関する要望を行う。

平成24年5月23日

• 警戒区域への一時立入(四巡目)開始(～7月15日まで)。

平成24年5月25日

• 「ひばりプロダクション」からホールボディカウンターを寄贈される。

平成24年6月10日

• 関東方面における町政懇談会を開催。

平成24年6月12日

• 野田首相及び平野復興大臣に、区域の見直しは町内全域を帰還困難区域とすること、賠償基準は町内全域を一律賠償とすることに関する要望を行う。

平成24年6月13日

• 双葉町弁護団第1回口頭審理開催(12世帯)。

平成24年6月28日

• 吉田泉復興副大臣に、町立学校の整備、損害賠償の早期手続き、若者が居住できるまちづくり等に関する要望を行う。

平成24年7月19日

• 町の再生及び復興のあるべき姿などを検討する「双葉町復興まちづくり委員会」の第1回目の開催（～平成25年5月8日まで、全12回開催）。

平成24年7月27日

• 「双葉町小中学校児童・生徒再会の集い(第2回)」を開催(～29日まで)、小中学生及び保護者535人が参加。

平成24年8月1日

• ホールボディカウンターによる内部被ばく検査開始。
• 古賀一成衆議院東日本大震災復興特別委員長に、仮の町構想に関する法整備、被害者の二重市民権を認めること他6項目に関する要望を行う。

平成24年8月7日

• 政府事故調査・検証委員会が最終報告。

平成24年8月19日

• 中間貯蔵施設に係る国・県・双葉郡8町村による意見交換会。

平成24年8月23日

• 「避難指示区域見直しに伴う賠償基準」に関する説明会を開催(9月10日まで福島県内外で18回開催)。

平成24年8月26日

• 警戒区域への一時立入(五巡目)開始(～10月13日まで)。

平成24年9月13日

• 郡山市にて、双葉町老人クラブ連合会再会のつどい開催。

平成24年9月27日

• 町義援金第3次配分。
• 国・県義援金第2次追加配分（3回目）。

平成24年10月15日

• 双葉町役場機能をいわき市東田町へ移転することを発表。
• 金子恵美復興大臣政務官に、町民の被ばく防止対策、損害賠償の不利益是正他13項目に関する要望を行う。

平成24年10月18日

• 長浜博行環境大臣に、町民の住環境の整備、帰還の明示他9項目に関する要望を行う。

平成24年10月19日

• 増子輝彦民主党政調会長代行福島特命担当に、中間貯蔵施設、区域見直し、損害賠償等に関する要望を行う。

平成24年10月28日

• 井戸川町長がジュネーブ国連人権理事会サイドイベント(スイス)に出席。

平成24年11月4日

• 警戒区域への一時立入(六巡目)開始(～12月15日まで)。

平成24年11月6日

• 谷岡郁子参議院議員及び山崎誠参議院議員に、被災者の救済措置の法制化、原子力損害賠償に関する法律の見直し他47項目に関する要望を行う。

平成24年11月9日

• 平野復興大臣による双葉町内公共施設及び被災状況の確認及び視察を受ける。

平成24年11月10日

• 平野復興大臣及び金子復興大臣政務官に、損害賠償の中間指針の見直し、原子力損害賠償解決センターの組織体制の充実他14項目に関する要望を行う。

平成24年11月13日

• 佐藤福島県知事と双葉地方8町村長との現地視察実施。これに伴い、同県知事に仮の町構想の法整備、被災者の二重市民権他6項目に関する要望を行う。
• 石原信市朗福島・みどりの風代表　福島県議会議員に、20年、30年後の県民の健康管理、医療費一部負担免除の延長他16項目に関する要望を行う。

平成24年11月15日

• 町独自の疫学調査に係る調査書を町民に発送。

平成24年11月30日

• 戸谷一夫文部科学省研究開発局長に、損害賠償請求権の時効延長に関する要望を行う。

平成24年12月11日

• 経済産業省原子力被災者生活支援チームに、区域見直しにおける現地調査、賠償の格差の是正と迅速な手続きに関する要望を行う。

平成24年12月12日

• 町議会が町長辞職要求書を提出。
• 町及び議会が国から区域再編(案)の説明を受ける。

平成24年12月20日

• 町議会が町長不信任決議を全会一致で可決。
• 平成24年度住民意向調査を実施（～翌年1月8日）

平成24年12月26日

• 井戸川町長が町議会を解散。

2013年（平成25年)の町の動き

平成25年1月10日

• 井上信治環境副大臣に、被ばく者への救済措置の法整備、損害賠償に関する法律の見直し他28項目に関する要望を行う。
• 廣瀬直己東京電力（株）代表執行役社長に、被害の実態に即した十分な賠償、発電所内で働く作業員の健康管理他8項目に関する要望を行う。

平成25年1月19日

• 町政懇談会を開催（～21日まで福島県内外で4か所。区域見直し・損害賠償、仮の町、中間貯蔵施設について等）。

平成25年1月23日

• 井戸川町長が辞職表明。

平成25年2月3日

• 町議会議員一般選挙が行われる。

平成25年2月7日

• 日本維新の会・坂本大輔衆議院議員に、被災者生活再建支援金の支給、借上住宅の延長他22項目に関する要望を行う。

平成25年2月8日

• 井上公明党幹事長及び甚野源次郎公明党福島県議会議員団長に、被災者救済措置の法制化、原子力損害賠償の制度、体制の見直し他22項目に関する要望を行う。

平成25年2月11日

• 神山悦子日本共産党福島県議会議員団長に、被ばく者への救済措置の法整備、損害賠償に関する法律の見直し他22項目に関する要望を行う。

平成25年2月12日

• 井戸川克隆町長退任。これに伴い、町長職務代理者に井上一芳副町長が就任。

平成25年2月13日

• 町及び議会が国から区域再編(案)について説明を受ける
• 警戒区域への一時立入(七巡目)開始(～3月24日まで) 。

平成25年2月20日

• 町役場仮庁舎（いわき市）の建築物確認済証が交付される。
  • 建築構造：軽量鉄骨造2階建
  • 建築面積：　694.76m²
  • 延床面積：1,372.42m²
  • 賃 借 料：230,790千円(H25年6月～H30年3月まで)

平成25年2月21日

• 町区域再編(案)並びに賠償基準に係る町民説明会を開催(～3月5日まで) 。

平成25年2月25日

• 町役場仮庁舎（いわき市）に係る仮設現場事務所を設置、建設着工。

平成25年2月28日

• 町健康手帳を町民に発送。

平成25年3月2日

• 東日本大震災・双葉町追想式、慰霊碑の除幕式を開催 (下条地区) 。

平成25年3月10日

• 双葉町長選挙で伊澤史朗氏が初当選。12日初登庁。

平成25年3月11日

• 震災から2年が経過。

平成25年3月16日

• 避難指示再編(案)並びに賠償基準に係る説明会を実施(対象：浜野・両竹地区) 。

平成25年3月28日

• 町及び議会が、国からの避難区域再編及び賠償基準の変更点について説明を受ける。

平成25年4月6日

• 避難区域再編(案)並びに賠償基準に係る説明会を再度実施。
• 国の避難指示解除準備区域(案)に同意(対象：浜野・両竹地区) 。

平成25年4月18日

• 自民党福島県議会議員会ふくしま復興本部に、応急仮設住宅（みなし仮設住宅を含む）制度の継続、運用改善、町民の生活再建他19項目に関する要望を行う。

平成25年4月19日

• 根本匠復興大臣及び田村憲久厚生労働大臣に、旧騎西高校の避難者の処遇及び受け入れ先の確保、町民の生活再建（住居確保）への支援他3項目に関する要望を行う。

平成25年4月23日

• 避難指示区域の再編(案)について議会が国の説明を受け、同意する。
• 町が国に対して意見書を提出する。

平成25年5月7日

• 国原子力災害対策本部が避難指示区域の見直しを行い、避難指示解除準備区域及び帰還困難区域への再編が決定される。

平成25年5月8日

• 双葉町復興まちづくり委員会が「双葉町復興まちづくり計画(第一次)」を町長に報告。

平成25年5月18日

• 町政懇談会を開催(5月26日まで、福島県内外で11回実施。区域見直し、役場機能移転、復興まちづくり計画（案）について等) 。

平成25年5月28日

• 双葉町における警戒区域(全面海域を含む)が、午前0時をもって解除され、代わって避難指示解除準備区域及び帰還困難区域への再編がなされる。

平成25年6月12日

• 原子力損害賠償紛争審査会の能見善久会長が双葉町を現地視察。これに伴い、同審査会に賠償基準の見直しに関する要望を行う。

平成25年6月17日

• 役場本体機能を「双葉町いわき事務所」に移転、開所する。
  • 住所：いわき市東田町二丁目19番地4(旧福島地方法務局勿来出張所跡地)
  • 敷地面積：1,200m²
  • 建物仕様：軽量鉄骨プレハブ造り2階建
  • 行政機能全般が執行できるよう配置
• 役場組織の見直し(復興推進課・生活支援課・産業建設課の設置等)を行う。
• 避難者支援のため「双葉町郡山支所」(旧福島支所)、「双葉町埼玉支所」を引き続き設置。

平成25年6月22日

• 第32回原子力損害賠償紛争審査会(福島市)で、伊澤町長が意見陳述。

平成25年6月25日

• 双葉町復興まちづくり計画(第一次)を決定。
  • 平成25年5月8日の双葉町復興まちづくり委員会(町民代表、有識者から構成)から伊澤町長への報告を受けて、パブリックコメントを経て、議会全員協議会の報告後、計画を決定。
  • 町民一人一人の生活再建に対する支援を中心として、町民のきずなの維持・発展、ふるさとの荒廃を防ぐふるさとへの思いをつなぐ取組、そしてふるさとへの帰還を果たし、魅力ある町を再興していく取組を整理して記載。

平成25年7月1日

• 半澤浩司副町長・半谷淳教育長が就任。

平成25年7月6日

• 山口那津男公明党代表に、双葉町の復興・復旧に向けた要望を行う。

平成25年7月17日

• 環境省が中間貯蔵施設候補地の調査説明会(新山・下条・郡山・細谷地区対象)を開催(～7月28日まで、福島県内外で10回開催) 。

平成25年7月23日

• 根本復興大臣他5大臣に、双葉町の復興・復旧に向けた要望を行う（～24日まで）。

平成25年8月25日

• 根本復興大臣が双葉町役場いわき事務所を訪問、それに伴い大臣に町への帰還の見通し、復興公営住宅と町外コミュニティの整備、中間貯蔵施設、福島第一原子力発電所の廃炉の措置の安全確保に関する要望を行う。

平成25年8月28日

• 環境省が中間貯蔵施設候補地の調査説明会(全町民対象)を開催(～9月1日まで、福島県内外で7回開催) 。
• 町義援金第4次配分。
• 国・県義援金第2次追加配分（4回目）。

平成25年9月22日

• 皇太子ご夫妻が、郡山市内の喜久田応急仮設住宅を訪問。

平成25年9月26日

• 町議会が、国に対する東京電力(株)福島第一原子力発電所5、6号機廃炉に関する意見書及び、東京電力(株)に対する福島第一原子力発電所5、6号機の廃炉を求める決議を全会一致で可決。議会の決議を踏まえ、伊澤町長から国に対して同趣旨の要請書を提出。

平成25年9月27日

• 国が求める中間貯蔵施設の現地調査について8項目の条件を付して調査の受入れを公表。

平成25年9月30日

• 石崎芳行東京電力（株）福島復興本社代表に、福島第一原子力発電所5、6号機の廃炉に関する、町議会の決議及び伊澤町長からの要求書を提出。

平成25年10月1日

• 埼玉支所を旧騎西高校から加須市騎西総合支所内へ移転。

平成25年10月9日

• 廣瀬東京電力（株）代表執行役社長に、福島第一原子力発電所5、6号機の廃炉と原子力損害賠償の完全実施に関する要求書を提出（その後、10月31日に東京電力から回答）。
• 双葉町復興まちづくり計画(第一次)に基づき、当面強化していくべき取組などを検討していく「双葉町復興推進委員会」の第1回目の開催（～平成27年2月18日まで、全16回開催）。

平成25年10月10日

• 平成25年度住民意向調査を実施（～10月24日）

平成25年10月28日

• 津波被災地域復旧・復興に関する施策に向けた意見を求めるため「双葉町津波被災地域復興小委員会」の第1回目の開催（～平成27年1月27日まで、全5回開催）。

平成25年11月15日

• 町民のきずなの維持・再生やコミュニティのあり方について意見を求める「世代別会議」（ワークショップ）を開催(～12月8日まで、福島県内外で9回開催) 。

平成25年11月27日・28日

• 根本復興大臣他6大臣及び関係省庁に、双葉町の復興・復旧へ向けた要望を行う。

平成25年12月13日

• 町・議会が、東京電力（株）による福島第一原子力発電所5、6号機を廃炉とする方針の説明を受ける。
• 町・議会が、環境省による中間貯蔵施設の調査結果の説明を受ける。

平成25年12月14日

• 双葉町、大熊町、楢葉町が、石原伸晃環境大臣及び根本復興大臣による中間貯蔵施設の受入れ要請を受ける。

平成25年12月27日

• 旧騎西高校避難所の入所者全員が退所。

2014年（平成26年)の町の動き

平成26年1月7日

• 廣瀬東京電力（株）代表執行役社長に、福島第一原子力発電所の廃炉と原子力損害賠償の完全実施に関する要望を行う。

平成26年1月11日

• 根本復興大臣による双葉町内の視察に伴い、双葉町の復興・復旧へ向けた要望を行う。

平成26年1月21日

• 石原環境大臣が双葉町役場いわき事務所を訪問する。

平成26年2月5日

• 双葉町復興推進委員会が「第1期提言書」を伊澤町長に提出。

平成26年2月12日

• 佐藤福島県知事が石原環境大臣に対して、中間貯蔵施設を双葉町・大熊町に集約する方向で、施設配置計画案の見直しを検討することを要請。

平成26年3月5日

• 双葉町復興まちづくり計画（第一次）に基づく事業計画（実施計画）を策定。

平成26年3月9日

• 双葉町合同慰霊式を開催。

平成26年3月11日

• 震災から3年が経過。

平成26年3月27日

• 石原環境大臣・根本復興大臣が、2月12日の佐藤福島県知事の要請に対して回答（中間貯蔵施設の双葉町・大熊町への集約等）。
• 旧騎西高校避難所の鍵を上田清司埼玉県知事に返還。

平成26年4月1日

• 双葉町立幼稚園・小学校・中学校が開校（いわき市）。

平成26年4月7日

• 双葉町立幼稚園・小学校・中学校の開校式・入学式を開催。

平成26年4月25日

• 井上信司環境副大臣が、福島県、双葉町、大熊町に対して、中間貯蔵施設等に係る措置等（生活再建・地域振興策等）について、追加回答を行う。

平成26年5月1日

• 議会全員協議会を開催し、国による中間貯蔵施設の住民説明会開催を了承する。

平成26年5月27日

• 石原環境大臣と福島県副知事、伊澤双葉町長、渡辺大熊町長との意見交換会を開催する。

平成26年5月31日

• 国による中間貯蔵施設の住民説明会が開催される（～6月15日まで、県内外16回）。

平成26年6月3日

• 大島理森自由民主党東日本大震災復興加速化本部本部長に、双葉町の復興・復旧へ向けた要望を行う。

平成26年6月4日

• 小泉進次郎復興大臣政務官が、町立幼稚園、小・中学校を訪問する。

平成26年7月15日

• 環境省が「特別地域内除染実施計画（双葉町）」を公表。

平成26年7月16日・17日

• 下村博文文部科学大臣他5大臣及び関係省庁に、双葉町の復興・復旧へ向けた要望を行う。

平成26年7月22日

• 町観光協会が再設立。

平成26年7月26日

• 根本復興大臣が、町立幼稚園・小学校・中学校建設現場及び、復興公営住宅予定地（いわき市勿来酒井）を視察。これに伴い、同大臣に双葉町の復興・復旧へ向けた要望を行う。

平成26年7月28日

• 石原環境大臣、根本復興大臣が中間貯蔵施設等に係る国としての考え方を佐藤福島県知事、伊澤双葉町長、渡辺大熊町長へ説明。

平成26年8月5日

• 国土交通省道路局に、常磐自動車道復興インターチェンジの設置と国道6号線の4車線化・国道288号線の拡幅及び高速道路無料措置の延長要望を行う。

平成26年8月8日

• 石原環境大臣･根本復興大臣が、佐藤福島県知事と伊澤双葉町長･渡辺大熊町長に対して、中間貯蔵施設に係る交付金等の財政措置を説明。

平成26年8月24日

• 双葉町立幼稚園・小学校・中学校の仮設校舎落成式を開催。

平成26年8月25日

• 佐藤福島県知事が、伊澤双葉町長･渡辺大熊両町長に対して、中間貯蔵施設建設候補地の地権者の生活再建支援策等を表明。

平成26年8月26日

• 国･県が、議会全員協議会で中間貯蔵施設について説明。

平成26年8月27日

• 国･県が、行政区長に対し中間貯蔵施設建設について説明。

平成26年8月28日

• 根本復興大臣が、「大熊･双葉ふるさと復興構想」（根本イニシアティブ）を伊澤双葉町長･渡辺大熊両町長に提示。

平成26年8月30日

• 佐藤福島県知事から、苦渋の決断として中間貯蔵施設の建設受入を容認する旨、伊澤双葉･渡辺大熊両町長･議長及び双葉郡８町村長へ説明
• 伊澤双葉町長･渡辺大熊両町長から、地権者への説明を認める旨表明

平成26年9月1日

• 石原環境大臣･根本復興大臣に対して、県、双葉･大熊両町の考えを伝達。
• 安倍晋三首相へ佐藤福島県知事が、県の考えを伝達（伊澤双葉町長･渡辺大熊両町長同席）。
• 安倍内閣総理大臣、石原環境大臣、根本復興大臣に、中間貯蔵に関する要望を、大熊町とともに行う。

平成26年9月5日

• 望月義夫環境大臣に、双葉町の復興・復旧へ向けた要望を行う。

平成26年9月8日

• 浜田昌良復興副大臣に、双葉町の復興・復旧へ向けた要望を行う。

平成26年9月10日

• 高木陽介経済産業副大臣に、双葉町の復興・復旧へ向けた要望を行う。

平成26年9月18日

• 竹下亘復興大臣に、双葉町の復興・復旧へ向けた要望を行う。

平成26年9月19日

• 平成26年度住民意向調査を実施（～10月3日まで）

平成26年9月29日

• 国による中間貯蔵施設の地権者説明会が開催される（～10月12日まで、県内外で12回）。

平成26年10月16日

• ICTきずな支援システムの本格運用開始。

平成26年10月23日

• 大熊町とともに、望月環境大臣に、中間貯蔵施設に関する要望を行う。

平成26年10月29日

• 復興推進委員会が「双葉町復興まちづくり長期ビジョン 中間報告」を伊澤町長に提出
• 復興推進委員会　津波被災地域復興小委員会が、「双葉町津波被災地域復旧･復興事業計画（両竹・浜野地区復興計画）　中間報告」を伊澤町長に提出

平成26年10月30日

• 町義援金第5次配分。
• 国・県義援金第2次追加配分（5回目）。

平成26年11月7日

• 県営で初めての復興公営住宅の鍵引き渡し式（双葉町民用20戸の郡山市･八山田団地１号棟の入居が、11月15日から開始）。

平成26年11月20日

• 町政懇談会を実施（～12月5日まで、福島県内外で12回。双葉町復興まちづくり長期ビジョン（中間報告）について等)

平成26年11月21日・22日

• 「双葉町津波被災地域復旧･復興事業計画（両竹・浜野地区復興計画）中間報告」に基づき、津波被災地域の土地利用計画等に関して、両竹・浜野地区住民の方を対象とした住民説明会を開催。

平成26年11月26日

• 竹下復興大臣他4大臣及び関係省庁に、双葉町の復興・復旧へ向けた重点要望を、町議会とともに行う（～27日）。

平成26年11月27日

• 宮沢洋一経済産業大臣による双葉町内の復興拠点候補地の視察を受ける。

平成26年11月28日

• 内堀雅雄福島県知事に、復興祈念公園、アーカイブセンターの双葉町への整備に関する要望を行う。

平成26年12月17日

• 環境省が、町内の避難指示解除準備区域にて、がれきの撤去作業を開始（～平成27年度内）。

2015年（平成27年）の町の動き

平成27年1月5日

• 廣瀬東京電力（株）代表執行役社長に、福島第一原子力発電所の廃炉、双葉町の復旧・復興、原子力損害賠償の完全実施に関する要望を行う。

平成27年1月8日

• 双葉町行政区長会を開催。

平成27年1月13日

• 議会全員協議会を開催し、町として中間貯蔵施設建設の受入を表明し了承。

平成27年2月4日

• 環境省が、中間貯蔵施設に係る安全協定案を議会全員協議会において説明。

平成27年2月9日

• 復興推進委員会・津波被災地域復興小委員会が「双葉町津波被災地域復旧･復興事業計画（両竹・浜野地区復興計画）最終報告」を復興推進委員会へ報告。

平成27年2月24日

• 復興推進委員会が「双葉町復興まちづくり長期ビジョン 最終報告」を伊澤町長に提出
• 内堀福島県知事から、中間貯蔵施設へ廃棄物の搬入を容認する旨、伊澤双葉町長、渡辺大熊町長、双葉・大熊町議長及び双葉郡8町村長へ説明

平成27年2月25日

• 県、双葉･大熊両町が、国との間で安全協定を締結
• 内堀福島県知事が、中間貯蔵施設への廃棄物搬入受け入れを容認する旨を国へ伝達。町は県の搬入受入容認の判断を了解。

平成27年3月1日

• 常磐自動車道全線開通。
• 安倍首相及び竹下復興大臣が双葉町内を視察する。

平成27年3月11日

• 震災から4年が経過。

平成27年3月12日

• 伊澤町長が「双葉町復興まちづくり長期ビジョン」、「双葉町津波被災地域復旧・復興事業計画（両竹・浜野地区復興計画）」を策定
• 双葉町復興まちづくり計画（第一次）に基づく事業計画（実施計画）を改訂

平成27年3月25日

• 双葉町新山仮置場から中間貯蔵施設予定地内の保管場への除染土壌等の輸送が開始される。

平成27年4月9日

• 内堀福島県知事に、双葉・浪江エリアにおける復興祈念公園の設置に関する要望を、浪江町とともに行う。

平成27年4月17日

• 自由民主党福島県議会ふくしま復興本部に、双葉町の復興の加速に向けた要望を行う。

平成27年4月22日

• 廣瀬東京電力（株）代表執行役社長に、福島第一原子力発電所の廃炉と原子力損害賠償の完全実施に関する要求を行う。

平成27年4月24日

• 国が常磐自動車道インターチェンジを双葉町と大熊町に１カ所ずつ設ける方針を明らかにする。

平成27年4月27日

• 福島県は東日本大震災の犠牲者を追悼するため、国が整備する「復興祈念公園」の候補地を双葉・浪江両町にまたがる地域とする方針を決定。

平成27年5月20日

• 環境省による双葉町（避難指示解除準備区域）の本格除染が開始される。

平成27年5月28日

• 望月環境大臣に、中間貯蔵施設に対する誠意ある対応と大熊町・双葉町における除染等の推進を求める要望を、大熊町、双葉・大熊両町議会とともに行う。

平成27年6月12日

• 太田昭宏国土交通大臣が、双葉・大熊両町の復興インターチェンジについて連結を許可。

平成27年6月29日

• 竹下復興大臣が、双葉町内の復興インターチェンジ予定地、町内復興拠点と位置付けている双葉駅西地区及び中野地区を視察。これに伴い、同大臣に、双葉町の復興へ向けた重点要望を行う。

平成27年7月17日

• 廣瀬東京電力（株）代表執行役社長に、東京電力の原子力損害賠償に係る意見・要望を、町議会とともに行う。

平成27年7月30日

• 第1回双葉町復興町民委員会を開催（平成28年1月22日まで、全4回開催）。

平成27年8月17日

• 第1回双葉町復興町民委員会高齢者等福祉部会を開催（12月3日まで、全5回開催）。

平成27年8月19日

• 復興推進委員会（国）が福島県内を視察。

平成27年8月20日

• JR東日本が常磐線の夜ノ森駅（富岡町）から双葉駅間で試験除染を開始。

平成27年8月26日

• 第1回双葉町復興町民委員会復興産業等拠点部会を開催（12月8日まで、全5回開催）。

平成27年8月28日

• 東京電力（株）は議会全員協議会において町・町議会に対し、原子力損害賠償に係る要望書の回答を説明。

平成27年9月2日

• 第1回双葉町復興町民委員会町民コミュニティ部会を開催（12月3日まで、全5回開催）。

平成27年9月7日

• 第1回双葉町復興町民委員会復興産業等拠点部会、新産業創出分科会を開催（10月22日まで、全4回開催）。

平成27年10月6日

• 内堀福島県知事が、双葉町内の復興インターチェンジ予定地、町内復興拠点と位置付けている双葉駅西地区と中野地区、及び両竹地区の諏訪神社を視察する。

平成27年10月13日

• 丸川珠代環境大臣に、双葉町の復興へ向けた重点要望を行う。

平成27年10月14日

• 町政懇談会の開催（11月17日まで、福島県内外で14回。双葉町復興まちづくり長期ビジョンについて等）。

平成27年10月17日

• 林幹雄経済産業大臣が、双葉町内の中野復興産業拠点を視察する。これに伴い、同大臣に双葉町の復興へ向けた重点要望を行う。

平成27年10月26日

• 若松謙維復興副大臣に、双葉町の復興へ向けた重点要望を行う。

平成27年11月2日

• 復興祈念公園のあり方検討有識者会議（県主催）の委員及び町民による復興祈念公園予定地の視察が行われる。

平成27年11月9日

• 高木毅復興大臣及び長島忠美復興副大臣に、双葉町の復興へ向けた重点要望を行う。

平成27年12月14日

• 平成27年度住民意向調査を実施（～12月28日）

平成27年12月16日

• 高木復興大臣他6大臣及び関係省庁に、平成28年度予算編成に向けた中央要望を、町議会とともに行う。

2016年（平成28年）の町の動き

平成28年1月4日

• 廣瀬東京電力（株）代表執行役社長に、福島第一原子力発電所の廃炉、双葉町の復旧・復興、原子力損害賠償の完全実施に関する要求を行う。

平成28年1月8日

• 環境省が帰還困難区域内の拠点除染として、町道新山・鴻草線沿いの倒壊家屋等の除去を開始。

平成28年1月13日

• 自民党環境部会において、環境省からＪＲ双葉駅西側の平成28年度における面的除染実施の決定について説明を受けるとともに、双葉・大熊両町から地権者交渉が進まない中間貯蔵施設整備について要望を実施。

平成28年1月20日

• 長島復興副大臣に、双葉町の復興へ向けた重点要望を行う。

平成28年1月21日

• 自民党県連ふくしま復興本部による双葉町いわき事務所訪問を受け、復興加速に向けて意見交換。

平成28年1月22日

• 双葉町復興町民委員会が「提言書」を町長に提出。

平成28年1月23日

• 高木復興大臣が双葉町内復興拠点等を視察する。これに伴い、同大臣に双葉町の復興へ向けた重点要望を行う。

平成28年1月25日

• 常磐線活性化対策協議会がＪＲ東日本に対し、常磐線の早期の全面復旧や利便性向上に関する要望書を提出。

平成28年2月19日

• 環境省が、議会全員協議会で今後の中間貯蔵施設の整備方針等について説明（4月11日に2回目の説明）。
• 町が議会全員協議会で双葉町復興まちづくり計画（第一次）に基づく事業計画の改訂等について説明。

平成28年2月29日

• 県がいわき市勿来酒井地区に整備する復興公営住宅のうち木造戸建ての72戸について、入居者募集を開始。

平成28年3月6日

• 双葉町追悼式を開催。

平成28年3月11日

• 震災から5年が経過。

平成28年3月12日

• 山口公明党代表に、双葉町の復興へ向けた重点要望を行う。

平成28年3月28日

• 伊澤双葉町長が「双葉町まち・ひと・しごと創生総合戦略」、「双葉町内復興拠点基本構想」、「双葉町再生可能エネルギー活用・推進計画」を策定。
• 双葉町復興まちづくり計画（第一次）に基づく事業計画（実施計画）を改訂。

平成28年4月1日

• 金田勇副町長・半谷淳教育長が就任。

平成28年4月11日

• 町義援金第6次配分。
• 国・県義援金第2次追加配分（6回目）。

平成28年4月16日・17日

• 環境省が双葉町駅西の除染について説明会を開催。
• 双葉町が「双葉町内復興拠点基本構想（両竹・浜野地区の土地利用計画等）」に係る説明会を開催。

平成28年4月22日

• 町行政区長会で双葉町内復興拠点基本構想について説明。

平成28年6月18日・19日

• 復興シンボル軸事業について説明会を開催。

平成28年6月22日

• 内堀福島県知事に、アーカイブ拠点施設設置に関する要望を行う。

平成28年6月24日

• 平成28年度第1回双葉町復興町民委員会を開催（平成29年2月27日まで、全4回開催）。

平成28年7月19日・20日

• 高木復興大臣他6大臣及び関係省庁に、双葉町の復興へ向けた重点要望を、町議会とともに行う。（～20日）

平成28年7月21日

• 第1回双葉町復興町民委員会町の復興部会を開催（10月12日まで、全3回開催）。

平成28年7月22日

• 双葉町町民会議を開催し、県内の学校などの除染土壌等受入れのための町有地の使用について意見を求める（7月29日には双葉町行政区長会を、8月4日には議会全員協議会を開催し、町有地の使用について了承）。

平成28年7月26日

• 第1回双葉町復興町民委員会人の復興部会を開催（10月11日まで、全3回開催）。

平成28年7月27日

• 原子力損害賠償紛争審査会が町内の復興拠点予定地を視察する。これに伴い、同審査会に原子力損害賠償紛争審査会の今後の審議に向けた要望を行う。

平成28年8月8日

• 山本公一環境大臣に、双葉町の復興へ向けた重点要望を行う。

平成28年8月9日

• 海岸防潮堤の復旧工事開始。
• 今村雅弘復興大臣、世耕弘成経済産業大臣が町内を視察。これに伴い、両大臣に双葉町の復興へ向けた重点要望を行う。

平成28年8月15日

• 勿来酒井地区復興公営住宅内の商業施設出店者募集開始（～同月31日）。

平成28年8月17日

• 上田埼玉県知事が町内を視察する。
• 県及び7町村が、自民・公明両党に、全ての避難指示解除及び復興拠点整備計画の尊重等の要望書を提出。

平成28年8月24日

• 与党が東日本大震災復興加速化のための第6次提言の中で、帰還困難区域の取り扱いについて政府に提言。

平成28年8月29日

• 内堀福島県知事・福島第一原発周辺13市町村長が世耕経済産業大臣に対して、燃料デブリの確実な取出し及び放射性廃棄物を県外において適切に処分するよう、申し入れ。
• 福島県がアーカイブ拠点施設の建設地を双葉町中野地区に決定。

平成28年8月31日

• 政府が帰還困難区域の取扱いに関する考え方を決定。

平成28年9月5日

• 山本環境大臣が町内を視察。これに伴い、同大臣に双葉町の復興へ向けた重点要望を行う。

平成28年9月6日

• UR都市機構と復興まちづくりへ向けた相互協力の覚書に調印。

平成28年9月10日

• 町コミュニティーセンターの一部を利用し、一時帰宅者向けの休憩所をオープン。

平成28年9月12日

• 帰還困難区域内で初となる。ガソリンスタンド「株式会社田中合名会社」が営業を再開。
• 平成28年度住民意向調査を実施（～9月26日）。

平成28年9月15日

• 環境省が郡山地区における中間貯蔵施設の受入・分別施設及び土壌貯蔵施設について、平成28年10月中の着工を行い、翌年秋までに土壌の貯蔵を行う見通しを、議会全員協議会にて公表。

平成28年9月20日

• 内堀福島県知事及び13市町村長が、東京電力への福島第一原発事故における炉心溶融公表問題に係る申し入れを行う。
• 橘慶一郎復興副大臣及び長沢宏明復興副大臣に、双葉町の復興へ向けた重点要望を行う。

平成28年10月2日

• 震災以降初の町敬老会をいわき市で開催。

平成28年10月14日

• 町政懇談会の開催（11月26日まで、福島県内外14回。復興まちづくり計画（第二次）、生活サポート補助金、町共同墓地整備、町立学校の状況について等）。

平成28年10月26日

• 町商工会会員を対象に、中野地区復興産業拠点説明会を開催（11月11日には、廃炉関連企業等を対象に説明会を開催）。

平成28年10月31日

• 環境省が町内の帰還困難区域では初となる、双葉駅西地区での面的な除染を開始。

平成28年11月3日

• 埼玉県加須市と友好都市盟約を締結。

平成28年11月15日

• 環境省が中間貯蔵施設の本体工事（受入・分別施設、土壌貯蔵施設）に着手。

平成28年11月21日

• 衆議院東日本大震災復興特別委員会が町内を視察。

平成28年12月2日

• 今村復興大臣他5大臣及び関係省庁に、双葉町の復興へ向けた重点要望を行う。

平成28年12月5日

• 白河市南湖南団地、白坂団地の鍵引き渡し式。

平成28年12月20日

• 双葉町復興まちづくり計画(第二次)を決定。
  • 平成25年6月に策定した「双葉町復興まちづくり計画（第一次）」を見直し、その後策定した長期ビジョンなど町の復興に係る各種計画の内容も取り込みながら、双葉町の復興に係る総合計画として、決定。
  • 双葉町の復興まちづくりの基本理念である「町民一人一人の復興」と「町の復興」を進めるため、この第二次計画においても、「町の再興」「生活再建」「町民のきずな・結びつき」の3つの基本目標の下、今後5～10年程度かけて取り組む施策を記載。

平成28年12月21日

• 東京電力福島第一原子力発電所における廃棄物関連設備及び施設の新・増設計画について県、双葉町、大熊町が事前了解。

平成28年12月22日

• 橘復興副大臣が町内を視察。これに伴い、同大臣に双葉町の復興へ向けた重点要望を行う。

2017年（平成29年）の町の動き

平成29年1月4日

• 廣瀬東京電力ホールディングス（株）（以下、東京電力HD（株））代表執行役社長に、福島第一原子力発電所の廃炉と原子力損害賠償の完全実施に関する要求を行う。

平成29年1月10日

• 今村復興大臣、山本環境大臣、世耕経済産業大臣及び関係省庁に、双葉・大熊両町の意向を最大限尊重した特定復興計画の認定と、帰還困難区域全域の避難指示解除に向けた取組の継続に関する要望を行う。

平成29年1月19日

• 町長選挙及び町議会議員一般選挙が告示。いずれも無投票当選。

平成29年2月13日

• 議会全員協議会にて、環境省が、双葉町の中間貯蔵施設予定地内における廃棄物減容化処理業務（減容化施設の整備など）や試験輸送の予定について説明。

平成29年2月18日・19日

• 町民を対象とした、中野地区復興産業拠点の都市計画事業説明会を18日に双葉町役場いわき事務所にて、19日に県農業総合センター（郡山市）にて開催。

平成29年3月9日

• 双葉町都市計画審議会を開催し、中野地区復興産業拠点の都市計画／決定を了承。

平成29年3月11日

• 震災から6年が経過。
• 東日本大震災追悼式をいわき市内で行う。

平成29年3月22日

• 双葉町復興整備協議会を設立し、第1回協議会で中野地区復興産業拠点の土地利用方針と都市計画を了承。

平成29年3月23日

• 中野地区復興産業拠点の都市計画決定を公表（双葉町復興整備計画を公表）。

平成29年3月28日

• 「双葉町東日本大震災記録誌　後世に伝える震災・原発事故」を発行。震災から平成28年12月までの町の沿革等をまとめたもの。

平成29年3月31日

• UR都市機構と「双葉町内復興拠点の整備等の復興まちづくりに関する協力協定書」を締結。

平成29年4月5日

• (株)エコが郡山市に整備していた双葉町地域密着型介護福祉施設「グループホームふたば」が開所。

平成29年4月10日

• 公立双葉准看護学院が南相馬市内の仮設校舎で7年ぶりに再開。

平成29年4月15日・16日

• 中野地区復興産業拠点における地権者説明会を15日にビッグパレット福島(郡山市)にて、16日に双葉町役場いわき事務所にて開催。

平成29年4月20日

• 民進党岡田克也本部長が中野地区復興産業拠点や復興祈念公園の整備予定地などを視察。これに伴い、復興に向けた要望書を提出。

平成29年4月27日

• 復興祈念公園に係る都市計画説明会で、県が詳細な整備区域を初めて示す（４月２７日～３０日、県内４ヵ所で開催）。

平成29年4月29日

• 浪江町井手地区で山林火災が発生し、双葉町にも延焼（５月１０日に鎮火）。鎮火までにかかった日数は平成に入って県内最長。焼失面積約７５ヘクタール（浪江町約２２ヘクタール、双葉町約５３ヘクタール）

平成29年5月12日

• 福島復興再生特別措置法の改正案が成立。帰還困難区域を整備するための「特定復興拠点」を設けることなどが盛り込まれる（１９日公布・施行）

平成29年5月21日

• 吉野正芳復興大臣が双葉町役場いわき事務所を訪問。それに伴い双葉町の復興に関する要望書を提出。

平成29年5月25日

• 議会全員協議会において、福島復興再生特別措置法の改正について復興庁が説明。

平成29年5月28日

• ラコパふくしま（福島市）において、「福島県における復興祈念公園を考えるシンポジウム」が、東北地方整備局、福島県、浪江町、双葉町の主催で開催。

平成29年5月31日

• 福島県原子力損害対策協議会で鈴木福島県副知事などとともに国、東京電力に対し要望書を提出。

平成29年5月31日

• 第2回双葉町復興整備協議会を開催し、福島県復興祈念公園の都市計画を了承。6月2日都市計画決定。

平成29年6月2日

• JR東日本水戸支社輿石逸樹支社長に、双葉町の復興・再興に向けたJR双葉駅の在り方に関する要望書を提出。

平成29年6月5日

• 双葉町の燃料会社「(株)伊達屋」が、町内の帰還困難区域でガソリンスタンドの営業を再開。

平成29年6月7日

• 双葉町・大熊町で建設中の中間貯蔵施設で、双葉町側の「受け入れ・分別施設」が試運転を開始。

平成29年6月17日

• 常磐自動車道のいわき中央～広野IC間の四車線化及び、大熊・双葉IC（仮称）の着工式が行われる。

平成29年6月23日

• 双葉地方町村会で、7町村長が双葉地方の復興・再生に向けて、復興庁、経済産業省、環境省等へ要望書を提出。

平成29年6月27日

• 小早川智明東京電力HD（株）代表執行役社長に、福島第一原子力発電所の廃炉、原子力損害賠償の完全実施及び復旧・復興への協力に関する要求書を提出。

平成29年7月6日

• 双葉町内で運営していた特別養護老人ホーム「せんだん」が、いわき市錦町で業務を再開。

平成29年7月11日・12日

• 吉野復興大臣をはじめとした関係6省庁の大臣、副大臣等に対し、復興に向けた重点事項の実現に向けて要望書を提出。

平成29年7月14日

• 国と福島県が双葉、浪江両町にまたがり整備する復興祈念公園の基本構想を策定。

平成29年7月19日

• 内堀福島県知事がいわき事務所を訪問し、中堅職員と意見交換を行う。

平成29年7月25日

• 第3回双葉町復興整備協議会を開催し、復興シンボル軸（復興拠点アクセス道路）の都市計画を了承。7月28日都市計画決定。

平成29年8月2日～

• 町が、帰還困難区域で除染やインフラ整備を行い、一部の避難指示解除を併せて行う「特定復興再生拠点区域復興再生計画」の計画案を町議会全員協議会で示す。3日、行政区長会で計画案を説明。21日、計画の認定を国に申請。9月15日、国が計画を認定。

平成29年8月8日

• 中川雅治環境大臣がいわき事務所を訪問。これに伴い、中間貯蔵施設への丁寧な対応や特定復興再生拠点区域の速やかな除染を求める要望書を提出。

平成29年8月21日

• 双葉町商工会の会員企業を対象に中野地区復興産業拠点への立地に向けた説明会を開催。

平成29年8月28日

• 大熊町とともに、復興庁に対し帰還困難区域の復興に向けた要望書を提出。また、経済産業省、東京電力HD(株)に対し家賃賠償の対象期間を応急仮設住宅等の供与期間と合わせることなどに関する要望を行う。

平成29年8月29日

• 東京電力関連企業に対し、中野地区復興産業拠点への立地に向けた説明会を開催。

平成29年9月5日

• 平成29年度第1回双葉町復興町民委員会を開催（全3回開催予定）。

平成29年9月6日

• 野田聖子総務大臣が双葉町内を視察。これに伴い、町特定復興再生拠点区域の整備への協力について要望を行う。

平成29年9月18日

• 震災後2回目となる町敬老会をいわき市で開催。

平成29年9月21日

• 吉野復興大臣が町特定復興再生拠点区域の予定地を視察。これに伴い、拠点区域の早期整備について要望を行う。

平成29年9月27日

• 東京都ルポール麹町において、中野地区復興産業拠点への立地に向けた説明会を開催。

平成29年10月4日

• ＪＲ東日本輿石逸樹執行役員・水戸支社長と「ＪＲ双葉駅東西自由通路及び橋上駅舎の整備に関する協定書」を取り交わす。

平成29年10月8日

• いわき市立南部アリーナにおいて、「ふたばスポーツフェスティバル2017」、「オリンピックデー・フェスタｉｎふたば」を開催。震災後初となる町民参加の体育行事の開催。

平成29年10月12日

• 町政懇談会の開催(11月4日まで、福島県内外12回。町立学校の状況、復興まちづくり計画(第二次)、特定復興再生拠点区域復興再生計画、平成29年度住民意向調査、中間貯蔵施設計画地内町有財産の取り扱い、町共同墓地について等)。

平成29年11月14日

• 小早川東京電力ＨＤ（株）代表執行役社長がいわき事務所を訪問。福島第一原発の廃炉の安全かつ着実な遂行、風評被害対策の検討実施等について説明を受ける。

平成29年11月16日

• 福島市コラッセふくしまにおいて、中野地区復興産業拠点への立地に向けた説明会を開催。

平成29年11月26日

• 小此木八郎防災担当大臣が双葉町内を視察。これに伴い町の復旧・復興に係る更なる加速化と支援について要望を行う。

平成29年11月29日

• 第4回双葉町復興整備協議会を開催し、両竹地区太陽光発電事業（民間事業）の農地転用を了承。12月8日許可。

平成29年12月4日・5日

• 県鈴木副知事、富岡町、大熊町、浪江町とともに額賀福志郎自民党東日本大震災復興加速化本部長に対し、東京電力の家賃賠償の対応に関する要望書を提出（4日）
• 吉野復興大臣他関係省庁に対し、町の復旧・復興に向けた重点課題について要望書を提出（4日～5日）

平成29年12月9日・10日

• 特定復興再生拠点区域内の除染・建物解体の説明会を9日に県農業総合センター（郡山市）、10日にいわき市中央台公民館にて開催。環境省・町との合同。

平成29年12月18日

• 双葉地方町村会、双葉地方町村議会議長会の合同で大島理森衆議院議長、吉野復興大臣に対し、避難地域の復興に向けた要望活動を実施。

平成29年12月25日

• 環境省が特定復興再生拠点区域内の除染と建物解体等に着手。

2018年（平成30年）の町の動き

平成30年1月4日

• 小早川東京電力HD（株）代表執行役社長に、原子力損害賠償の完全実施及び復旧・復興への協力に関する要求書を提出。

平成30年1月10日

• 中川環境大臣・西村康稔官房副長官が双葉町内を視察。それに伴い、町復興再生計画の着実な実行について要望を行う。

平成30年1月28日

• 双葉町中野地内において、産業再生・情報発信の場として整備す中野地区復興産業拠点の造成工事起工式が行われる。
• 吉野復興大臣・高橋克法国土交通大臣政務官が双葉町内を視察。

平成30年1月29日

• 東京電力が2020年を目途に、双葉町中野地区に福島復興本社を移転することを発表。

平成30年2月4日

• いわき合同庁舎において、「復興祈念公園の在り方を考えるフォーラム」が、東北地方整備局、県、双葉町、浪江町の主催で開催。

平成30年2月6日

• 全国原子力発電所所在市町村協議会が環境省、復興庁、経済産業省に対し、原子力災害からの復興に対する要請書を提出。

平成30年2月7日

• 自由民主党福島県議会から太田光秋幹事長ほか５名の議員が双葉町いわき事務所を訪れ、双葉町の復興の状況や今後の課題等について意見交換を行う。

平成30年2月13日

• 双葉町内の休憩施設、「双葉町ふれあい広場」が、中野地区から国道６号沿いに移転。

平成30年2月14日・16日

• 中野地区復興産業拠点への立地に向けた説明会を14日に双葉町いわき事務所、16日に東京都ルポール麹町において開催。

平成30年2月17日・18日

• JR双葉駅西側地区の都市計画に係る説明会を17日に県農業総合センター（郡山市）において、18日にいわき明星大学において開催。

平成30年2月26日

• いわき市の福島県復興公営住宅勿来酒井団地の一部が完成。入居者への鍵引き渡し式が行われる。

平成30年3月11日

• 震災から7年が経過。
• 東日本大震災追悼式をいわき市ライフケア勿来会堂において行う。

平成30年3月28日

• 第5回双葉町復興整備協議会を開催し、双葉駅西側地区生活拠点等整備事業の都市計画・農地転用、並びに中野地区復興産業拠点の都市計画変更を了承。3月30日決定。

平成30年3月29日

• 復興公営住宅勿来酒井団地敷地内において、町の高齢者等福祉施設「サポートセンターひだまり」が開所。

平成30年4月7日

• 公明党井上義久幹事長が双葉町内を視察。それに伴い、町復興のための支援について要望を行う。

平成30年4月13日

• 復興公営住宅勿来酒井団地敷地内において、双葉郡立勿来診療所が開所。

平成30年4月20日

• 内堀福島県知事が復興公営住宅勿来酒井団地、双葉郡立勿来診療所、サポートセンターひだまり等を視察。

平成30年5月9日

• 双葉町の農地を保全し営農再開につなげるため、双葉町農地保全管理組合を設立。いわき事務所で設立総会を開催。

平成30年5月23日

• 復興庁関博之事務次官がいわき市勿来酒井団地や、双葉郡立勿来診療所等を視察。

平成30年5月24日

• 町とＪＲ東日本が、双葉駅に東西自由通路と橋上駅舎を整備するための施行協定を締結。

平成30年5月30日

• 第6回双葉町復興整備協議会を開催し、鴻草・渋川地区太陽光発電事業実施に伴う農地転用を了承。6月1日公表。

平成30年6月2日

• 福島市こむこむ館において、「福島県における復興祈念公園を考えるシンポジウム」が、東北地方整備局、福島県、双葉町、浪江町の主催で開催

平成30年6月23日

• 復興公営住宅勿来酒井団地内で、オープニングイベントが開催。

平成30年6月27日

• いわき市と双葉地方町村会が復興庁、内閣府、自民党東日本復興加速化本部等に対し、福島県浜通り地域における復興施策の推進、及び復興施策推進体制等の継続について要望活動を実施。

平成30年6月28日

• 北海道・東北6県町村議会議長会が双葉町内を視察。

平成30年7月2日

• 吉野復興大臣をはじめとした関係省庁・公明党復興加速化本部に対し、町の復興に向けた重点事項の実現に関する要望書を提出。

平成30年7月3日

• 額賀福志郎自由民主党復興加速化本部長が双葉町内を視察。それに伴い、町の復興に向けた重点事項の実現に関する要望書を提出。

平成30年7月6日

• 根本匠自由民主党復興加速化本部長代理、上杉謙太郎衆議院議員がいわき事務所を訪問し、意見交換を行う。それに伴い、町の復興に向けた重点事項の実現に関する要望書を提出。
• 小早川東京電力HD（株）代表執行役社長、大倉誠常務取締役復興本社代表がいわき事務所を訪問し、福島第二原子力発電所の廃炉方針について説明。

平成30年7月19日

• 中間貯蔵施設予定地となっている町有地の一部を、環境省へ譲渡する契約を初めて締結。

平成30年7月25日

• 原子力損害賠償紛争審査会が双葉町内を視察。それに伴い、原子力損害賠償紛争審査会の今後の審議に向けた要望書を提出。

平成30年8月5日

• JR双葉駅西側地区の生活拠点整備に係る事業及び用地・物件補償説明会を県農業総合センター（郡山市）、いわき市中央台公民館において開催。

平成30年8月6日

• JR常磐線双葉駅橋上化及び自由通路新設工事に関する起工式が行われる。

平成30年8月28日

• 中野地区復興産業拠点への進出第1号となる株式会社アルメディオ（東京都）と立地協定を締結。

平成30年9月3日

• 原子力発電所所在町協議会が、小早川東京電力HD（株）代表執行役社長、世耕経済産業大臣に、廃炉に向けた取り組みに関する要望書を提出。

平成30年9月18日

• 双葉地方町村会・双葉地方町村議会議長会の合同で、吉野復興大臣、中川環境大臣、石井国土交通大臣に対し、双葉地方の復興に向けた道路の復旧・整備に対する要望書を提出。

平成30年9月25日

• 中野地区復興産業拠点へ共同企業体で進出する双葉住コン（双葉町）、大林道路（東京都）と立地協定を締結。双葉町の企業との締結は初。

平成30年9月30日

• 特定復興再生拠点区域内の除染・建物解体の説明会を県農業総合センター（郡山市）、いわき市中央台公民館にて開催。環境省・町との合同。

平成30年10月3日

• 平成30年度第１回双葉町復興町民委員会を開催（全３回開催予定）

平成30年10月9日

• 原田義昭環境大臣、菅家一郎環境大臣政務官がいわき事務所を訪問。それに伴い、復興の加速化に向けた要望書を提出。

平成30年10月11日

• 町政懇談会の開催(11月17日まで、福島県内外11回。町の教育行政、避難指示解除に関する考え方（素案）、平成30年度住民意向調査、特定復興再生拠点区域内の除染、建物解体について等)。
• 渡辺博道復興大臣が町政懇談会会場である好間公民館を訪問。それに伴い、復興財源の長期確保や特定復興再生拠点区域の段階的な拡大などに関する要望書を提出。

平成30年10月15日

• 磯崎仁彦経済産業副大臣がいわき事務所を訪問。それに伴い、避難指示解除に向けた取組みの実施、帰還困難区域の風評対策の徹底、中野地区復興産業拠点への企業立地の促進等に関する要望書を提出。

平成30年10月16日

• 秋元司環境副大臣がいわき事務所を訪問。それに伴い、避難指示解除に向けた取組みの実施、帰還困難区域の風評対策の徹底、双葉町内の速やかかつ計画的な除染の実施・廃棄物の処理等に関する要望書を提出。

平成30年11月1日

• 浜田昌良復興副大臣が双葉町内を視察。それに伴い、町の復旧・復興について更なる加速化と支援の継続について要望を行う。

平成30年11月15日

• 細谷地内において減溶化処理における仮設焼却施設・仮設灰処理施設の起工式が行われる。

平成30年11月24日

• 安倍晋三内閣総理大臣が町内を訪れ、中野地区復興産業拠点・ＪＲ双葉駅周辺を視察する。

平成30年11月27日

• 中野地内において県道井手長塚線・長塚請戸浪江線（復興シンボル軸）安全祈願祭及び起工式が行われる。

平成30年12月7日

• 渡辺復興大臣をはじめとした関係省庁・自民党復興加速化本部・公明党復興加速化本部に対し、町の復興に向けた重点事項の実現に関する要望書を提出。

平成30年12月14日

• 橘慶一郎復興副大臣がいわき事務所を訪問。それに伴い、復興財源と国の支援体制の長期的な確保、特定復興再生拠点区域復興再生計画の実現に向けた支援の充実等に関する要望書を提出。

平成30年12月17日

• 内堀県知事が町内を訪れ中野地区復興産業拠点、ＪＲ双葉駅周辺を視察。

平成30年12月20日・21日

• 双葉地方町村会、双葉地方町村議会議長会が合同で自民党復興加速化本部、総務省、国土交通省、環境省、経済産業省、復興庁、厚生労働省、農林水産省に対し、原子力発電所事故の終息と住民への迅速かつ正確な情報提供等について要望書を提出。

平成30年12月25日

• 「避難指示解除に関する考え方～避難指示解除に向けた諸条件とスケジュール整理～」を策定。町への帰還に向けて取り組むべき課題やスケジュール等について基本的な考え方を整理したもの。
• 町義援金第7次配分。
• 国・県義援金第2次追加配分（7回目）。

平成30年12月26日

中野地区復興産業拠点内の土地（アーカイブ拠点施設及び産業交流センター建設予定地）がUR都市機構から引き渡される。

2019年（平成31年・令和元年）の町の動き

平成31年1月4日

• 小早川東京電力HD（株）代表執行役社長に、福島第一原子力発電所の廃炉、原子力損害賠償の完全実施及び復旧・復興への協力に関する要求書を提出。

平成31年1月12日・13日

• 双葉町ダルマ市が、復興公営住宅勿来酒井団地内で初めて開催。

平成31年2月9日

• 町中野地区内において、東日本大震災・原子力災害アーカイブ拠点施設安全祈願祭及び起工式が開催される。

平成31年2月14日・15日

• 大野久芳富山県黒部市長が、町立学校、復興公営住宅勿来酒井団地、町内を視察される。

平成31年2月15日・21日

• 中野地区復興産業拠点への企業の進出に向けた立地説明会を、役場いわき事務所（15日）、東京都ＡＰ新橋（21日）において開催。

平成31年2月20日

• 双葉地方町村会会長、及び双葉地方広域市町村圏組合管理者に伊澤町長が就任。

平成31年3月6日

• アイワビルド（株）と中野地区復興産業拠点への企業立地協定を締結する。

平成31年3月11日

• 震災から8年が経過。
• 東日本大震災追悼式をいわき市ライフケア勿来会堂において行う。

平成31年3月25日

• 中野地区復興産業拠点において双葉中央アスコンの安全祈願祭・起工式が行われる。中野地区における民間事業所の着工第1号。

平成31年3月26日

• 第7回双葉町復興整備協議会を開催し、両竹地区太陽光発電事業実施に係る復興整備計画の変更を了承。4月4日公表。

平成31年3月28日

• 復興まちづくりを具体的に推進するため、「一般社団法人ふたばプロジェクト」が設立される。

平成31年4月11日

• 帰還困難区域を抱える6町村で構成される「原発事故による帰還困難区域を抱える町村の協議会」が、自由民主党東日本大震災復興加速化本部、原子力災害現地対策本部、復興庁、環境省、国土交通省へ帰還困難区域の復興・再生に向けた要望書を提出。

平成31年4月15日

• 磯崎経産副大臣が、町内（双葉駅、町役場、両竹地区太陽光発電設備等）を視察する。

平成31年4月16日

• 中野地区内において、産業交流センターが起工。

平成31年4月17日

• 環境省が議会全員協議会で中間貯蔵施設事業の状況について説明。

平成31年4月18日

• 双葉地方広域水道企業団が経済産業省、復興庁、環境省、厚生労働省、東京電力に対し現状の説明を行うとともに、原子力損害賠償の継続や除染の推進についての要望書を提出。

令和元年5月20日

• 復興大臣政務官が町内（双葉駅、中野地区復興産業拠点）を視察。

令和元年6月4日

• 中野地区復興産業拠点へ進出する(株)伊藤工務店及び勝山工業(株)と立地協定を締結。

令和元年6月14日

• 自由民主党東日本大震災復興加速化本部、公明党東日本大震災復興加速化本部、環境省、経済産業省、文部科学省、復興庁に対し、復興に向けた重点課題についての2019年度末及び2022年春の避難指示解除目標の確実な実現等重点課題に関する要望書を提出。

令和元年7月25日

• 原子力損害賠償紛争審査会が双葉町内を視察。それに伴い、原子力損害賠償紛争審査委員会の今後の審議に向けた要望書を提出。

令和元年7月31日

• 中野地区復興産業拠点へ進出する（株）ＭＣＣ、（株）ＣＬＭ、他1社と立地協定を締結。

令和元年8月2日

• 町内復興インターチェンジの正式名称が「常磐双葉インターチェンジ」に決定。

令和元年8月5日

• 小早川東電ＨＤ（株）代表執行取締役社長に、福島第一原子力発電所の廃炉作業に関する申入書を提出。

令和元年8月20日

• 帰還後の営農再開に向け、仙台市の農業法人「舞台ファーム」と包括連携協定を締結。

令和元年9月17日

• 小泉環境大臣、石原副大臣、加藤政務官がいわき事務所を来訪。伊澤町長は、各市町村で復興の状況が違うことを踏まえ、復興の加速に全力を注いでほしいと強く要望。

令和元年9月18日

• 菅原経済産業大臣、田中復興大臣が町内を視察。伊澤町長が両大臣に、各市町村で復興の状況が違うことを踏まえ、復興の加速に全力を注いでほしいと強く要望。

令和元年9月20日

• 震災後4回目となる町敬老会をいわき市で開催。

令和元年10月1日

• 双葉駅西側第一地区の復興再生拠点市街地形成施設事業安全祈願祭及び起工式が行われる。

令和元年10月16日

• 吸水力抜群と話題沸騰のタオル「エアーかおる」を企画・販売する浅野撚糸（株）と中野地区復興産業拠点への企業立地協定を締結。

令和元年10月20日

• ＪＲ東日本が、2019年度末の常磐線全線開通に併せ、双葉駅にSuicaを導入すると発表。

令和元年11月1日

• 中野地区復興産業拠点へ進出する新日鉄・クボタ・大林・ＴＰＴで構成される特定共同企業体、ＪＦＥエンジニアリング（株）、日建リース工業（株）と立地協定を締結。

令和元年11月13日

• 内堀知事が町内を訪れ中野地区復興産業拠点、ＪＲ双葉駅周辺を視察。

令和元年11月19日

• 双葉駅西側地区災害公営住宅等設計業務委託に係る設計者プロポーザルを開始。

令和元年12月21日

• 中野地区復興産業拠点において、双葉中央アスコンの火入れ式が行われる。

令和元年12月26日

• 国・県・町間で、令和2年3月4日午前0時に避難指示解除準備区域（中野・中浜・両竹地区）等の解除及び特定復興再生拠点区域の立入規制緩和に合意する。

2020年（令和2年）の町の動き

令和2年1月6日

• 小早川東京電力ＨＤ（株）代表執行役社長に、福島第一原子力発電所の廃炉、原子力損害賠償の完全実施及び復旧・復興への協力に関する要求書を提出。

令和2年1月17日

• 原子力災害対策本部は、双葉町・大熊町・富岡町の3町において、一部避難指示解除を決定する。避難指示解除が初となる双葉町は3月4日午前0時、大熊町は同5日午前0時、富岡町は同10日午前6時に解除される。また、双葉町では特定復興再生拠点区域の全域、大熊町では、一部区域の立入規も緩和する。
• ＪＲ東日本は、東京電力福島第一原子力発電所事故により不通となっているＪＲ常磐線富岡－浪江駅間を3月14日に運行を再開することを発表。震災後9年ぶりとなる全線再開に合せ、ダイヤ発表される。

令和2年1月29日

• いわき市と双葉郡８町村と東日本国際大学を運営する昌平黌が放射能汚染地域の復興を実現したアメリカ　ワシントン州にあるハンフォード地域の調査研究を共同で行うことなどを柱とした、連携協定を締結。

令和2年2月5日

• 小泉環境大臣が、町内（双葉駅周辺、中野地区復興産業拠点）を視察する。伊澤町長が町の復旧・復興に更なる加速化と支援の継続を強く要望。

令和2年2月19日

• 中野地区復興産業拠点へ進出する（株）アルムシステムと立地協定を締結。

令和2年2月27日

• 細谷地区において廃棄物処理業務を行う減容化施設の火入れ式が行われる。。

令和2年3月4日

• ３月４日午前０時に双葉町内初となる避難指示解除準備区域等の避難指示解除が実現。あわせて、特定復興再生拠点の立入規制緩和がなされる。
• 町内に「コミュニティセンター連絡所」を開設。

令和2年3月7日

• 双葉町寺沢地区に常磐自動車道　常磐双葉ＩＣが整備され、同日１５時から開通。

令和2年3月11日

• 震災から９年が経過。
• 東日本大震災追悼式をいわき市ＪＡやすらぎ会館ラポール錦において行う。

令和2年3月14日

• ＪＲ常磐線が全線再開される。
• 双葉駅が新駅舎（橋上駅）として同日開業し、駅の東西を自由に通行できるようになる。
• ＪＲ常磐線全線再開お出迎え式を駅地涌通路及びホームにて行う。

令和2年3月26日

• 聖火リレーの実施が予定されていたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、延期となる。

令和2年4月6日

• 勝山工業（株）よりＪＲ双葉駅新駅舎完成の祝い品として、テーブル５台、椅子14脚が寄贈される。寄贈いただいたテーブルと椅子は、休憩スペースとして整備された旧駅舎に設置される。

令和2年4月13日

• 中野地区復興産業拠点へ進出する（株）ユタカ建設と立地協定を締結。

令和2年5月21日

• 中野地区復興産業拠点へ進出する（株）エナジーと立地協定を締結。

令和2年7月1日

• 中野地区復興産業拠点へ進出する（株）双新電子及び東北アクセス（株）と立地協定を締結。

令和2年7月2日

• 田中和徳復興大臣が町内を視察。伊澤町長は佐々木議長とともに「帰還困難区域全域の避難指示解除に向け、帰還に向けた必要な予算の確保に全力で取り組んでほしい」と強く要望。
• 松本経済産業副大臣が役場いわき事務所を来訪。伊澤町長は町の復興状況を説明し、双葉町全域に対する緊急要望を手渡す。

令和2年7月5日

• 公明党東日本大震災復興加速化本部の井上義久本部長、高木陽介国会対策委員長、浜田昌良前復興副大臣、若松謙雄元復興副大臣他 町内を視察。伊澤町長は特定復興再生拠点全域の避難指示解除に向けたインフラ整備などの課題について説明し、要望書を手渡す。

令和2年7月17日

• 復興シンボル軸が一部（国道６号線の東側）開通。

令和2年7月19日

• 小泉進次郎環境大臣が、特急ひたちでＪＲ双葉駅に降り、双葉町産業交流センターなどを視察。
• 環境省、大熊町との共催で、環境や持続可能性をテーマとした地域の将来像を議論する「第1回大熊・双葉環境まちづくりミーティング」を大熊町役場で開催。

令和2年8月1日

• 震災後町内において初となる小売店「伊藤物産」が開業する。

令和2年8月7日

• 伊澤町長は、岩本久人町議会副議長とともに、大熊町と合同で復興庁、経済産業省、環境省、並びに政府与党である自由民主党東日本復興加速化本部、公明党東日本大震災復興加速化本部へ要望活動を行う。

令和2年8月23日

• 環境省、大熊町との共催で、環境や維持可能性をテーマとした地域の将来像を議論する「第2回大熊・双葉環境まちづくりミーティング」を大熊町役場で開催。

令和2年8月25日

• 双葉地方町村会で双葉地方の復興・再生に向け復興庁、経済産業省、自由民主党東日本大震災復興加速化本部に対して要望活動を行う。

令和2年8月27日

• 両竹地区農地保全管理組合の協力のもと、旧避難指示解除準備区域での野菜の出荷制限解除に向けた試験栽培を両竹地区のほ場で開始。

令和2年9月2日

• 原子力損害賠償紛争審査会の鎌田薫会長、大塚直会長代理ほか委員が双葉町内を視察。

令和2年9月12日

• 環境省、大熊町との共催で、環境や持続可能性をテーマとした地域の将来像を議論する「第3回大熊・双葉環境まちづくりミーティング」を双葉町産業交流センターで開催。

令和2年9月20日

• 東日本大震災・原子力災害伝承館が開業。
• 双葉町内でシェアサイクルの利用を開始。

令和2年10月1日

• 双葉町産業交流センター（F-BICC）が開所。入居事業者等関係者が出席し、開所式を行う。

令和2年10月9日

• 大野黒部市長、辻市議会議長がJR双葉駅や双葉町産業交流センター等、町内を視察。

令和2年10月28日

• JR常磐線双葉駅と中野地区復興産業拠点を結ぶシャトバスが運行を開始。

令和2年10月30日

• JR常磐線双葉駅と中野地区復興産業拠点を結ぶシャトバスが運行を開始を記念し、伊澤町長が双葉駅前でバス利用者に記念品と乗車証の配布を行う。

令和2年11月7日

• 双葉町産業交流センター（F-BICC）、福島県東日本大震災・原子力災害伝承館、福島県復興祈念公園の合同開所式を双葉町産業交流センター（F-BICC）で行う。

令和2年11月8日

• 双葉町西側地区災害公営住宅等の設計に関する第３回座談会が双葉町内で開催される。

令和2年12月5日

• まちづくり会社「一般社団法人ふたばプロジェクト」が主催するまちなかガーデンプロジェクト花植え活動がJR双葉駅東口広場で開催される。

令和2年12月13日

• 双葉駅西側地区災害公営住宅等の設計に関する第４回座談会が双葉町産業交流センター（F-BICC）で開催される。

令和2年12月19日

• 福島イノベーション・コースト構想シンポジウムが双葉町産業交流センター（F-BICC）で開催される。
• 加藤内閣官房長官が町内を視察。双葉町の復興や地方創生に向けた重点要望を提出した。

2021年（令和3年）の町の動き

令和3年1月8日

• 東京電力ＨＤ（株）福島復興本社の大倉誠代表がいわき事務所を訪問。「福島第一原子力発電所の廃炉、原子力損害賠償の完全実施及び復旧・復興への協力に関する要求書」を提出。

令和3年1月9日

• 恒例行事である双葉町ダルマ市が、新型コロナウイルスの影響により中止となったが、有志によるダルマ販売会が、双葉町産業交流センター（F-BICC）で開催される。