復興への取組・データ
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これまでの町の動き

2018年10月1日

このページでは、東日本大震災(2011年3月11日)以降の町の動きについてご紹介します。

平成23年(2011年)の町の動き

平成23年3月11日
  • 14時46分 三陸沖を震源とする東日本大震災が発生。双葉町の震度は6強。全壊103棟、半壊14棟、一部破損1棟(ただし避難指示区域設定の影響で詳細調査不能。※平成30年3月末現在)。
  • 15時30分頃 大津波が双葉町に押し寄せ、約3km2(町全域の約5.8%)が浸水する。津波による死者20名(※平成30年3月末現在)。
  • 16時27分 震災後初の災害対策本部会議を行う。
  • 19時03分 菅直人首相が原子力緊急事態宣言を発令。
  • 20時50分頃 福島県が福島第一原発から半径2km圏内の避難を発令。
  • 21時23分 菅首相が福島第一原発から半径3km圏内の避難及び3~10km圏内の屋内退避を指示。
平成23年3月12日
  • 5時44分 菅首相が福島第一原発から半径10km圏内の住民に避難を指示。
  • 7時30分 町災害対策本部で全町避難等を決定、7時40分に避難広報を行う。
  • 8時00分 町防災無線で川俣町への避難広報を行い、約2,200人の町民が川俣町へ避難する。
  • 14時00分頃 双葉町役場を閉鎖する。その後、川俣町合宿所に災害対策本部を設置。
  • 15時36分 福島第一原発1号機の原子炉建屋が爆発。
  • 18時25分 菅首相が福島第一原発から半径20km圏内の住民に避難指示。
平成23年3月13日
  • 川俣町の避難所の一部町民にヨウ素剤を投与(~3月14日)。
平成23年3月14日
  • 11時01分 福島第一原発3号機の原子炉建屋が爆発。
平成23年3月15日
  • 6時14分頃 福島第一原発4号機の原子炉建屋が爆発。
平成23年3月19日
  • 約1,200人の町民が、川俣町から「さいたまスーパーアリーナ」へ避難。
  • 同施設内に「埼玉出張所」を設置。
平成23年3月28日
  • 「さいたまスーパーアリーナ」で、震災後初の臨時議会を開催。
平成23年3月30日~31日
  • 約1,200人の町民が、埼玉県加須市・旧騎西高校に避難。
  • 「さいたまスーパーアリーナ」の避難所としての使用を終了。
  • 同施設内の「埼玉出張所」を閉鎖。
平成23年4月1日
  • 井上一芳副町長が就任。
  • 埼玉県加須市・旧騎西高校内に「双葉町埼玉支所」を開設。
  • ホテルリステル猪苗代内に「双葉町猪苗代出張所」を開設。
平成23年4月5日
  • 双葉地方町村会及び双葉地方町村議会議長会が、菅首相他5大臣に、東日本大震災に関する緊急要望を行う。
平成23年4月8日
  • 天皇皇后両陛下が旧騎西高校避難所をご訪問。
  • 井上義久公明党幹事長に、財源の確保、役場機能の移転他3項目に関する要望を行う。
  • 松下忠洋経済産業副大臣に、町民の一時帰宅に関する要望を行う。
  • 「川俣町合宿所」の災害対策本部を退去。
平成23年4月12日
  • 福島原発の一連の事故が国際事故評価尺度でチェルノブイリと同じ「レベル7」に認定される。
平成23年4月15日
  • 罹災証明書の発行開始。
  • 自由民主党政務調査会・原発事故被害に関する特命委員会 額賀福志郎委員長に、電源立地交付金の使途、職場の確保等に関する要望を行う。
平成23年4月17日
  • 東京電力(株)から事故収束工程表が発表される。
平成23年4月19日
  • 松下経済産業副大臣に、企業も含めた一時帰宅、仮設住宅の整備、職場の確保等に関する要望を行う。
平成23年4月21日
  • 福島第一原発から半径20km圏内の警戒区域設定が決まる(22日に区域設定)。
平成23年4月22日
平成23年4月28日
平成23年5月1日
平成23年5月4日
  • 菅首相が旧騎西高校避難所を訪問する。これに伴い、同首相に高速道路の無料化の対象拡大、仮設住宅の入居期限について柔軟な対応、新たな町づくり構想等の要望を行う。
平成23年5月8日
  • 日本赤十字社から生活家電セットの支給受付開始。
平成23年5月25日
平成23年5月26日
  • 警戒区域への町民の一時帰宅が開始(~9月1日まで)。
平成23年6月1日
  • 震災後初の広報誌(広報ふたば災害版6月号)を発行。
平成23年6月2日
  • 警戒区域から車両持ち出し開始(~9月9日まで)。
平成23年6月11日
  • 双葉町慰霊式を開催、13世帯・23人が参加。
平成23年7月4日
  • 家屋の屋根の応急措置作業の東京電力(株)への要望を実施。
平成23年7月5日
  • 二川一男厚生労働省総括審議官に、責任のある施策、原子力災害による特別法の制定他3項目に関する要望を行う。
平成23年7月8日
  • 双葉郡8町村、田村、南相馬の両市、川俣町、飯舘村の首長による「県原発事故被災市町村長連絡協議会」が発足する。
平成23年7月20日
平成23年7月25日
  • 東京電力(株)が家屋の屋根の応急措置作業に着手(~平成24年10月12日まで、総施工件数:1,735件※再施工含む)。
  • 「総合受付コールセンター」開設(~平成25年3月31日まで)。
平成23年7月29日
平成23年8月1日
  • 災害救助法に基づく生活必需品の給付開始(~平成24年3月19日まで)。
平成23年8月5日
平成23年8月19日
  • 「双葉町小中学校児童・生徒再会の集い」開催(~21日まで)。
平成23年9月25日
  • 警戒区域への一時立入(二巡目)開始(~12月24日まで)。
平成23年9月29日
  • 放射線内部被ばく検査開始(茨城県東海村外5か所で実施)。
平成23年9月30日
  • リステル猪苗代避難所を閉鎖。
平成23年10月1日
  • 埼玉県加須市にて双葉町元気農園開園。
平成23年10月23日
  • 平野達男東日本大震災復興対策担当内閣府特命担当大臣に、原子力災害の精神的損害に対する補償基準の是正、損害賠償の期間の延長他3項目に関する要望を行う。
平成23年10月28日
  • 郡山市に「双葉町福島支所」を開設。
平成23年11月20日
平成23年12月12日
  • 茨城県つくば市に「つくば連絡所」を開設。
  • 双葉地方町村会及び双葉地方町村議会議長会が、佐藤雄平福島県知事及び佐藤憲保福島県議会議長に、県復興計画に原子力発電所の廃炉の対応、交通インフラ整備、新たな産業拠点の誘致、郡内の教育・医療分野の明記に関する要望を行う。
平成23年12月15日
平成23年12月22日
  • 大震災以降の町民意向調査を開始。
平成23年12月25日
  • 「原発事故被害救済双葉町弁護団」結成式。

平成24年(2012年)の町の動き

平成24年1月1日
平成24年1月4日
  • 平野復興大臣に、まちづくりの構想に関する法整備、仮設住宅、借上住宅の延長等に関する要望を行う。
平成24年1月8日
  • 町成人式を郡山市で開催。
平成24年1月9日
  • 原子力損害賠償手続き支援のための双葉町弁護団相談説明会開催(~3月17日まで。1,191世帯・1,767人 弁護士311人)。
平成24年1月20日
  • いわき市にグループホーム「せんだんの家」を開設。
平成24年1月21日
  • 町ダルマ市をいわき市南台応急仮設住宅で開催。
平成24年1月25日
平成24年1月27日
  • いわき市南台応急仮設住宅に高齢者サポートセンター「ひだまり」開設。
平成24年2月6日・22日
  • 放射線物資簡易測定GM サーベイメータを配備(福島支所10台・埼玉支所5台)。
平成24年2月12日
  • 警戒区域への一時立入(三巡目)開始(~4月15日まで)
平成24年2月17日
  • 震災後初となる町政懇談会の開催(~3月3日まで、福島県内外9方部。役場機能、損害賠償、仮の町、中間貯蔵・除染について等)
平成24年2月21日
  • 個人線量計の貸与開始。
平成24年2月29日
  • 双葉町弁護団が原子力損害賠償紛争解決センターへ集団申立(22世帯・47人)。
平成24年3月4日
  • いわき市で東日本大震災犠牲者合同慰霊式を開催する。
平成24年3月8日
  • 東京電力(株)に不動産(土地・建物)の損害賠償請求を行う。
平成24年3月8日・9日
  • 町議会とともに、野田佳彦首相に、賠償、町民の健康、中間貯蔵施設建設他4項目に関する要望を行う。
  • 町議会とともに、東京電力に、事故の早期収束、作業員の安全・健康確保、賠償等に係る要望を行う。
平成24年3月11日
  • 震災から1年が経過。
平成24年4月1日
  • いわき市南台応急仮設住宅に「いわき南台連絡所」を開設。
平成24年4月3日
平成24年4月11日
  • 武義弘福島県相双地方振興局長に、高速道路無料化支援の拡大と継続延長、民間借り上げ、雇用促進住宅、県営住宅支援の延長他8項目に関する要望を行う。
平成24年5月1日
  • 平野復興大臣に、財源の確保、復興公営住宅の整備他9項目に関する要望を行う。
平成24年5月23日
  • 警戒区域への一時立入(四巡目)開始(~7月15日まで)。
平成24年5月25日
  • 「ひばりプロダクション」からホールボディカウンターを寄贈される。
平成24年6月10日
  • 関東方面における町政懇談会を開催。
平成24年6月12日
  • 野田首相及び平野復興大臣に、区域の見直しは町内全域を帰還困難区域とすること、賠償基準は町内全域を一律賠償とすることに関する要望を行う。
平成24年6月13日
  • 双葉町弁護団第1回口頭審理開催(12世帯)。
平成24年6月28日
  • 吉田泉復興副大臣に、町立学校の整備、損害賠償の早期手続き、若者が居住できるまちづくり等に関する要望を行う。
平成24年7月19日
平成24年7月27日
  • 「双葉町小中学校児童・生徒再会の集い(第2回)」を開催(~29日まで)、小中学生及び保護者535人が参加。
平成24年8月1日
平成24年8月7日
  • 政府事故調査・検証委員会が最終報告。
平成24年8月19日
  • 中間貯蔵施設に係る国・県・双葉郡8町村による意見交換会。
平成24年8月23日
  • 「避難指示区域見直しに伴う賠償基準」に関する説明会を開催(9月10日まで福島県内外で18回開催)。
平成24年8月26日
  • 警戒区域への一時立入(五巡目)開始(~10月13日まで)。
平成24年9月13日
  • 郡山市にて、双葉町老人クラブ連合会再会のつどい開催。
平成24年9月27日
平成24年10月15日
  • 双葉町役場機能をいわき市東田町へ移転することを発表。
  • 金子恵美復興大臣政務官に、町民の被ばく防止対策、損害賠償の不利益是正他13項目に関する要望を行う。
平成24年10月18日
  • 長浜博行環境大臣に、町民の住環境の整備、帰還の明示他9項目に関する要望を行う。
平成24年10月19日
  • 増子輝彦民主党政調会長代行福島特命担当に、中間貯蔵施設、区域見直し、損害賠償等に関する要望を行う。
平成24年10月28日
  • 井戸川町長がジュネーブ国連人権理事会サイドイベント(スイス)に出席。
平成24年11月4日
  • 警戒区域への一時立入(六巡目)開始(~12月15日まで)。
平成24年11月6日
  • 谷岡郁子参議院議員及び山崎誠参議院議員に、被災者の救済措置の法制化、原子力損害賠償に関する法律の見直し他47項目に関する要望を行う。
平成24年11月9日
  • 平野復興大臣による双葉町内公共施設及び被災状況の確認及び視察を受ける。
平成24年11月10日
  • 平野復興大臣及び金子復興大臣政務官に、損害賠償の中間指針の見直し、原子力損害賠償解決センターの組織体制の充実他14項目に関する要望を行う。
平成24年11月13日
  • 佐藤福島県知事と双葉地方8町村長との現地視察実施。これに伴い、同県知事に仮の町構想の法整備、被災者の二重市民権他6項目に関する要望を行う。
  • 石原信市朗福島・みどりの風代表 福島県議会議員に、20年、30年後の県民の健康管理、医療費一部負担免除の延長他16項目に関する要望を行う。
平成24年11月15日
  • 町独自の疫学調査に係る調査書を町民に発送。
平成24年11月30日
  • 戸谷一夫文部科学省研究開発局長に、損害賠償請求権の時効延長に関する要望を行う。
平成24年12月11日
  • 経済産業省原子力被災者生活支援チームに、区域見直しにおける現地調査、賠償の格差の是正と迅速な手続きに関する要望を行う。
平成24年12月12日
  • 町議会が町長辞職要求書を提出。
  • 町及び議会が国から区域再編(案)の説明を受ける。
平成24年12月20日
平成24年12月26日
  • 井戸川町長が町議会を解散。

平成25年(2013年)の町の動き

平成25年1月10日
  • 井上信治環境副大臣に、被ばく者への救済措置の法整備、損害賠償に関する法律の見直し他28項目に関する要望を行う。
  • 廣瀬直己東京電力(株)代表執行役社長に、被害の実態に即した十分な賠償、発電所内で働く作業員の健康管理他8項目に関する要望を行う。
平成25年1月19日
  • 町政懇談会を開催(~21日まで福島県内外で4か所。区域見直し・損害賠償、仮の町、中間貯蔵施設について等)。
平成25年1月23日
  • 井戸川町長が辞職表明。
平成25年2月3日
  • 町議会議員一般選挙が行われる。
平成25年2月7日
  • 日本維新の会・坂本大輔衆議院議員に、被災者生活再建支援金の支給、借上住宅の延長他22項目に関する要望を行う。
平成25年2月8日
  • 井上公明党幹事長及び甚野源次郎公明党福島県議会議員団長に、被災者救済措置の法制化、原子力損害賠償の制度、体制の見直し他22項目に関する要望を行う。
平成25年2月11日
  • 神山悦子日本共産党福島県議会議員団長に、被ばく者への救済措置の法整備、損害賠償に関する法律の見直し他22項目に関する要望を行う。
平成25年2月12日
  • 井戸川克隆町長退任。これに伴い、町長職務代理者に井上一芳副町長が就任。
平成25年2月13日
  • 町及び議会が国から区域再編(案)について説明を受ける
  • 警戒区域への一時立入(七巡目)開始(~3月24日まで) 。
平成25年2月20日
  • 町役場仮庁舎(いわき市)の建築物確認済証が交付される。
    • 建築構造:軽量鉄骨造2階建
    • 建築面積: 694.76m2
    • 延床面積:1,372.42m2
    • 賃 借 料:230,790千円(H25年6月~H30年3月まで)
平成25年2月21日
  • 町区域再編(案)並びに賠償基準に係る町民説明会を開催(~3月5日まで) 。
平成25年2月25日
  • 町役場仮庁舎(いわき市)に係る仮設現場事務所を設置、建設着工。
平成25年2月28日
平成25年3月2日
  • 東日本大震災・双葉町追想式、慰霊碑の除幕式を開催 (下条地区) 。
平成25年3月10日
平成25年3月11日
  • 震災から2年が経過。
平成25年3月16日
  • 避難指示再編(案)並びに賠償基準に係る説明会を実施(対象:浜野・両竹地区) 。
平成25年3月28日
  • 町及び議会が、国からの避難区域再編及び賠償基準の変更点について説明を受ける。
平成25年4月6日
  • 避難区域再編(案)並びに賠償基準に係る説明会を再度実施。
  • 国の避難指示解除準備区域(案)に同意(対象:浜野・両竹地区) 。
平成25年4月18日
平成25年4月19日
平成25年4月23日
  • 避難指示区域の再編(案)について議会が国の説明を受け、同意する。
  • 町が国に対して意見書を提出する。
平成25年5月7日
  • 国原子力災害対策本部が避難指示区域の見直しを行い、避難指示解除準備区域及び帰還困難区域への再編が決定される。
平成25年5月8日
  • 双葉町復興まちづくり委員会が「双葉町復興まちづくり計画(第一次)」を町長に報告
平成25年5月18日
  • 町政懇談会を開催(5月26日まで、福島県内外で11回実施。区域見直し、役場機能移転、復興まちづくり計画(案)について等) 。
平成25年5月28日
平成25年6月12日
平成25年6月17日
  • 役場本体機能を「双葉町いわき事務所」に移転、開所する
    • 住所:いわき市東田町二丁目19番地4(旧福島地方法務局勿来出張所跡地)
    • 敷地面積:1,200m2
    • 建物仕様:軽量鉄骨プレハブ造り2階建
    • 行政機能全般が執行できるよう配置
  • 役場組織の見直し(復興推進課・生活支援課・産業建設課の設置等)を行う。
  • 避難者支援のため「双葉町郡山支所」(旧福島支所)、「双葉町埼玉支所」を引き続き設置。
平成25年6月22日
平成25年6月25日
  • 双葉町復興まちづくり計画(第一次)を決定
    • 平成25年5月8日の双葉町復興まちづくり委員会(町民代表、有識者から構成)から伊澤町長への報告を受けて、パブリックコメントを経て、議会全員協議会の報告後、計画を決定。
    • 町民一人一人の生活再建に対する支援を中心として、町民のきずなの維持・発展、ふるさとの荒廃を防ぐふるさとへの思いをつなぐ取組、そしてふるさとへの帰還を果たし、魅力ある町を再興していく取組を整理して記載。
平成25年7月1日
  • 半澤浩司副町長・半谷淳教育長が就任。
平成25年7月6日
平成25年7月17日
  • 環境省が中間貯蔵施設候補地の調査説明会(新山・下条・郡山・細谷地区対象)を開催(~7月28日まで、福島県内外で10回開催) 。
平成25年7月23日
平成25年8月25日
平成25年8月28日
平成25年9月22日
平成25年9月26日
  • 町議会が、国に対する東京電力(株)福島第一原子力発電所5、6号機廃炉に関する意見書及び、東京電力(株)に対する福島第一原子力発電所5、6号機の廃炉を求める決議を全会一致で可決。議会の決議を踏まえ、伊澤町長から国に対して同趣旨の要請書を提出。
平成25年9月27日
平成25年9月30日
平成25年10月1日
平成25年10月9日
平成25年10月10日
平成25年10月28日
平成25年11月15日
平成25年11月27日・28日
平成25年12月13日
平成25年12月14日
平成25年12月27日
  • 旧騎西高校避難所の入所者全員が退所。

平成26年(2014年)の町の動き

平成26年1月7日
平成26年1月11日
平成26年1月21日
平成26年2月5日
平成26年2月12日
  • 佐藤福島県知事が石原環境大臣に対して、中間貯蔵施設を双葉町・大熊町に集約する方向で、施設配置計画案の見直しを検討することを要請。
平成26年3月5日
平成26年3月9日
平成26年3月11日
  • 震災から3年が経過。
平成26年3月27日
平成26年4月1日
  • 双葉町立幼稚園・小学校・中学校が開校(いわき市)。
平成26年4月7日
平成26年4月25日
平成26年5月1日
  • 議会全員協議会を開催し、国による中間貯蔵施設の住民説明会開催を了承する。
平成26年5月27日
  • 石原環境大臣と福島県副知事、伊澤双葉町長、渡辺大熊町長との意見交換会を開催する。
平成26年5月31日
平成26年6月3日
平成26年6月4日
平成26年7月15日
平成26年7月16日・17日
平成26年7月22日
  • 町観光協会が再設立。
平成26年7月26日
平成26年7月28日
平成26年8月5日
平成26年8月8日
  • 石原環境大臣・根本復興大臣が、佐藤福島県知事と伊澤双葉町長・渡辺大熊町長に対して、中間貯蔵施設に係る交付金等の財政措置を説明。
平成26年8月24日
平成26年8月25日
平成26年8月26日
平成26年8月27日
平成26年8月28日
平成26年8月30日
平成26年9月1日
平成26年9月5日
平成26年9月8日
平成26年9月10日
平成26年9月18日
平成26年9月19日
平成26年9月29日
平成26年10月16日
平成26年10月23日
平成26年10月29日
平成26年10月30日
平成26年11月7日
平成26年11月20日
  • 町政懇談会を実施(~12月5日まで、福島県内外で12回。双葉町復興まちづくり長期ビジョン(中間報告)について等)
平成26年11月21日・22日
  • 「双葉町津波被災地域復旧・復興事業計画(両竹・浜野地区復興計画)中間報告」に基づき、津波被災地域の土地利用計画等に関して、両竹・浜野地区住民の方を対象とした住民説明会を開催。
平成26年11月26日
平成26年11月27日
平成26年11月28日
平成26年12月17日
  • 環境省が、町内の避難指示解除準備区域にて、がれきの撤去作業を開始(~平成27年度内)。

平成27年(2015年)の町の動き

平成27年1月5日
平成27年1月8日
  • 双葉町行政区長会を開催。
平成27年1月13日
平成27年2月4日
  • 環境省が、中間貯蔵施設に係る安全協定案を議会全員協議会において説明。
平成27年2月9日
  • 復興推進委員会・津波被災地域復興小委員会が「双葉町津波被災地域復旧・復興事業計画(両竹・浜野地区復興計画)最終報告」を復興推進委員会へ報告。
平成27年2月24日
平成27年2月25日
平成27年3月1日
平成27年3月11日
  • 震災から4年が経過。
平成27年3月12日
平成27年3月25日
  • 双葉町新山仮置場から中間貯蔵施設予定地内の保管場への除染土壌等の輸送が開始される。
平成27年4月9日
平成27年4月17日
  • 自由民主党福島県議会ふくしま復興本部に、双葉町の復興の加速に向けた要望を行う。
平成27年4月22日
平成27年4月24日
  • 国が常磐自動車道インターチェンジを双葉町と大熊町に1カ所ずつ設ける方針を明らかにする。
平成27年4月27日
  • 福島県は東日本大震災の犠牲者を追悼するため、国が整備する「復興祈念公園」の候補地を双葉・浪江両町にまたがる地域とする方針を決定。
平成27年5月20日
  • 環境省による双葉町(避難指示解除準備区域)の本格除染が開始される。
平成27年5月28日
  • 望月環境大臣に、中間貯蔵施設に対する誠意ある対応と大熊町・双葉町における除染等の推進を求める要望を、大熊町、双葉・大熊両町議会とともに行う。
平成27年6月12日
  • 太田昭宏国土交通大臣が、双葉・大熊両町の復興インターチェンジについて連結を許可。
平成27年6月29日
平成27年7月17日
平成27年7月30日
平成27年8月17日
平成27年8月19日
  • 復興推進委員会(国)が福島県内を視察。
平成27年8月20日
  • JR東日本が常磐線の夜ノ森駅(富岡町)から双葉駅間で試験除染を開始。
平成27年8月26日
平成27年8月28日
  • 東京電力(株)は議会全員協議会において町・町議会に対し、原子力損害賠償に係る要望書の回答を説明。
平成27年9月2日
平成27年9月7日
平成27年10月13日
平成27年10月14日
  • 町政懇談会の開催(11月17日まで、福島県内外で14回。双葉町復興まちづくり長期ビジョンについて等)。
平成27年10月17日
平成27年10月26日
平成27年11月2日
  • 復興祈念公園のあり方検討有識者会議(県主催)の委員及び町民による復興祈念公園予定地の視察が行われる。
平成27年11月9日
平成27年12月14日
平成27年12月16日

平成28年(2016年)の町の動き

平成28年1月4日
平成28年1月8日
  • 環境省が帰還困難区域内の拠点除染として、町道新山・鴻草線沿いの倒壊家屋等の除去を開始。
平成28年1月13日
  • 自民党環境部会において、環境省からJR双葉駅西側の平成28年度における面的除染実施の決定について説明を受けるとともに、双葉・大熊両町から地権者交渉が進まない中間貯蔵施設整備について要望を実施。
平成28年1月20日
平成28年1月21日
  • 自民党県連ふくしま復興本部による双葉町いわき事務所訪問を受け、復興加速に向けて意見交換。
平成28年1月22日
平成28年1月23日
平成28年1月25日
  • 常磐線活性化対策協議会がJR東日本に対し、常磐線の早期の全面復旧や利便性向上に関する要望書を提出。
平成28年2月19日
  • 環境省が、議会全員協議会で今後の中間貯蔵施設の整備方針等について説明(4月11日に2回目の説明)。
  • 町が議会全員協議会で双葉町復興まちづくり計画(第一次)に基づく事業計画の改訂等について説明。
平成28年2月29日
  • 県がいわき市勿来酒井地区に整備する復興公営住宅のうち木造戸建ての72戸について、入居者募集を開始。
平成28年3月6日
平成28年3月11日
  • 震災から5年が経過。
平成28年3月12日
平成28年3月28日
平成28年4月1日
  • 金田勇副町長・半谷淳教育長が就任。
平成28年4月11日
平成28年4月16日・17日
平成28年4月22日
  • 町行政区長会で双葉町内復興拠点基本構想について説明。
平成28年6月18日・19日
  • 復興シンボル軸事業について説明会を開催。
平成28年6月22日
  • 内堀福島県知事に、アーカイブ拠点施設設置に関する要望を行う。
平成28年6月24日
平成28年7月19日・20日
平成28年7月21日
平成28年7月22日
  • 双葉町町民会議を開催し、県内の学校などの除染土壌等受入れのための町有地の使用について意見を求める(7月29日には双葉町行政区長会を、8月4日には議会全員協議会を開催し、町有地の使用について了承)。
平成28年7月26日
平成28年7月27日
  • 原子力損害賠償紛争審査会が町内の復興拠点予定地を視察する。これに伴い、同審査会に原子力損害賠償紛争審査会の今後の審議に向けた要望を行う。
平成28年8月8日
  • 山本公一環境大臣に、双葉町の復興へ向けた重点要望を行う。
平成28年8月9日
  • 海岸防潮堤の復旧工事開始。
  • 今村雅弘復興大臣、世耕弘成経済産業大臣が町内を視察。これに伴い、両大臣に双葉町の復興へ向けた重点要望を行う。
平成28年8月15日
  • 勿来酒井地区復興公営住宅内の商業施設出店者募集開始(~同月31日)。
平成28年8月17日
  • 上田埼玉県知事が町内を視察する。
  • 県及び7町村が、自民・公明両党に、全ての避難指示解除及び復興拠点整備計画の尊重等の要望書を提出。
平成28年8月24日
  • 与党が東日本大震災復興加速化のための第6次提言の中で、帰還困難区域の取り扱いについて政府に提言。
平成28年8月29日
  • 内堀福島県知事・福島第一原発周辺13市町村長が世耕経済産業大臣に対して、燃料デブリの確実な取出し及び放射性廃棄物を県外において適切に処分するよう、申し入れ。
  • 福島県がアーカイブ拠点施設の建設地を双葉町中野地区に決定。
平成28年8月31日
  • 政府が帰還困難区域の取扱いに関する考え方を決定。
平成28年9月5日
  • 山本環境大臣が町内を視察。これに伴い、同大臣に双葉町の復興へ向けた重点要望を行う。
平成28年9月6日
平成28年9月10日
平成28年9月12日
平成28年9月15日
  • 環境省が郡山地区における中間貯蔵施設の受入・分別施設及び土壌貯蔵施設について、平成28年10月中の着工を行い、翌年秋までに土壌の貯蔵を行う見通しを、議会全員協議会にて公表。
平成28年9月20日
  • 内堀福島県知事及び13市町村長が、東京電力への福島第一原発事故における炉心溶融公表問題に係る申し入れを行う。
  • 橘慶一郎復興副大臣及び長沢宏明復興副大臣に、双葉町の復興へ向けた重点要望を行う。
平成28年10月2日
  • 震災以降初の町敬老会をいわき市で開催。
平成28年10月14日
  • 町政懇談会の開催(11月26日まで、福島県内外14回。復興まちづくり計画(第二次)、生活サポート補助金、町共同墓地整備、町立学校の状況について等)。
平成28年10月26日
  • 町商工会会員を対象に、中野地区復興産業拠点説明会を開催(11月11日には、廃炉関連企業等を対象に説明会を開催)。
平成28年10月31日
  • 環境省が町内の帰還困難区域では初となる、双葉駅西地区での面的な除染を開始。
平成28年11月3日
  • 埼玉県加須市と友好都市盟約を締結。
平成28年11月15日
平成28年11月21日
  • 衆議院東日本大震災復興特別委員会が町内を視察。
平成28年12月2日
  • 今村復興大臣他5大臣及び関係省庁に、双葉町の復興へ向けた重点要望を行う。
平成28年12月5日
  • 白河市南湖南団地、白坂団地の鍵引き渡し式。
平成28年12月20日
  • 双葉町復興まちづくり計画(第二次)を決定。
    • 平成25年6月に策定した「双葉町復興まちづくり計画(第一次)」を見直し、その後策定した長期ビジョンなど町の復興に係る各種計画の内容も取り込みながら、双葉町の復興に係る総合計画として、決定。
    • 双葉町の復興まちづくりの基本理念である「町民一人一人の復興」と「町の復興」を進めるため、この第二次計画においても、「町の再興」「生活再建」「町民のきずな・結びつき」の3つの基本目標の下、今後5~10年程度かけて取り組む施策を記載。
平成28年12月21日
  • 東京電力福島第一原子力発電所における廃棄物関連設備及び施設の新・増設計画について県、双葉町、大熊町が事前了解。
平成28年12月22日
  • 橘復興副大臣が町内を視察。これに伴い、同大臣に双葉町の復興へ向けた重点要望を行う。

平成29年(2017年)の町の動き

1月4日
  • 廣瀬東京電力ホールディングス(株)(以下、東京電力HD(株))代表執行役社長に、福島第一原子力発電所の廃炉と原子力損害賠償の完全実施に関する要求を行う。
1月10日
  • 今村復興大臣、山本環境大臣、世耕経済産業大臣及び関係省庁に、双葉・大熊両町の意向を最大限尊重した特定復興計画の認定と、帰還困難区域全域の避難指示解除に向けた取組の継続に関する要望を行う。
1月19日
2月13日
  • 議会全員協議会にて、環境省が、双葉町の中間貯蔵施設予定地内における廃棄物減容化処理業務(減容化施設の整備など)や試験輸送の予定について説明。
2月18日・19日
3月9日
3月11日
  • 震災から6年が経過。
  • 東日本大震災追悼式をいわき市内で行う。
3月22日
3月23日
3月28日
  • 「双葉町東日本大震災記録誌 後世に伝える震災・原発事故」を発行。震災から平成28年12月までの町の沿革等をまとめたもの。
3月31日
4月5日
4月10日
4月15日・16日
4月20日
4月27日
  • 復興祈念公園に係る都市計画説明会で、県が詳細な整備区域を初めて示す(4月27日~30日、県内4ヵ所で開催)。
4月29日
5月12日
  • 福島復興再生特別措置法の改正案が成立。帰還困難区域を整備するための「特定復興拠点」を設けることなどが盛り込まれる(19日公布・施行)
5月21日
5月25日
  • 議会全員協議会において、福島復興再生特別措置法の改正について復興庁が説明。
5月28日
5月31日
5月31日
6月2日
6月5日
6月7日
  • 双葉町・大熊町で建設中の中間貯蔵施設で、双葉町側の「受け入れ・分別施設」が試運転を開始。
6月17日
6月23日
6月27日
7月6日
7月11日・12日
7月14日
7月19日
7月25日
  • 第3回双葉町復興整備協議会を開催し、復興シンボル軸(復興拠点アクセス道路)の都市計画を了承。7月28日都市計画決定。
8月2日~
  • 町が、帰還困難区域で除染やインフラ整備を行い、一部の避難指示解除を併せて行う「特定復興再生拠点区域復興再生計画」の計画案を町議会全員協議会で示す。3日、行政区長会で計画案を説明。21日、計画の認定を国に申請。9月15日、国が計画を認定。
8月8日
8月21日
8月28日
8月29日
9月5日
  • 平成29年度第1回双葉町復興町民委員会を開催(全3回開催予定)。
9月6日
9月18日
  • 震災後2回目となる町敬老会をいわき市で開催。
9月21日
9月27日
10月4日
10月8日
  • いわき市立南部アリーナにおいて、「ふたばスポーツフェスティバル2017」、「オリンピックデー・フェスタinふたば」を開催。震災後初となる町民参加の体育行事の開催。
10月12日
  • 町政懇談会の開催(11月4日まで、福島県内外12回。町立学校の状況、復興まちづくり計画(第二次)、特定復興再生拠点区域復興再生計画、平成29年度住民意向調査、中間貯蔵施設計画地内町有財産の取り扱い、町共同墓地について等)。
11月14日
11月16日
  • 福島市コラッセふくしまにおいて、中野地区復興産業拠点への立地に向けた説明会を開催。
11月26日
11月29日
  • 第4回双葉町復興整備協議会を開催し、両竹地区太陽光発電事業(民間事業)の農地転用を了承。12月8日許可。
12月4日・5日
12月9日・10日
12月18日
12月25日

平成30年(2018年)の町の動き

1月4日
1月10日
1月28日
1月29日
  • 東京電力が2020年を目途に、双葉町中野地区に福島復興本社を移転することを発表。
2月4日
2月6日
2月7日
2月13日
  • 双葉町内の休憩施設、「双葉町ふれあい広場」が、中野地区から国道6号沿いに移転。
2月14日・16日
2月17日・18日
2月26日
3月11日
3月28日
  • 第5回双葉町復興整備協議会を開催し、双葉駅西側地区生活拠点等整備事業の都市計画・農地転用、並びに中野地区復興産業拠点の都市計画変更を了承。3月30日決定。
3月29日
4月7日
4月13日
4月20日
5月9日
  • 双葉町の農地を保全し営農再開につなげるため、双葉町農地保全管理組合を設立。いわき事務所で設立総会を開催
5月23日
5月24日
  • 町とJR東日本が、双葉駅に東西自由通路と橋上駅舎を整備するための施行協定を締結。
5月30日
  • 第6回双葉町復興整備協議会を開催し、鴻草・渋川地区太陽光発電事業実施に伴う農地転用を了承。6月1日公表。
6月2日
  • 福島市こむこむ館において、「福島県における復興祈念公園を考えるシンポジウム」が、東北地方整備局、福島県、双葉町、浪江町の主催で開催
6月23日
6月27日
6月28日
7月2日
7月3日
7月6日
7月19日
  • 中間貯蔵施設予定地となっている町有地の一部を、環境省へ譲渡する契約を初めて締結。
7月25日
8月5日
  • JR双葉駅西側地区の生活拠点整備に係る事業及び用地・物件補償説明会を県農業総合センター(郡山市)、いわき市中央台公民館において開催。
8月6日
8月28日
9月3日
9月18日
9月25日
9月30日
  • 特定復興再生拠点区域内の除染・建物解体の説明会を県農業総合センター(郡山市)、いわき市中央台公民館にて開催。環境省・町との合同。
お問合わせ先
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